本間忠良の「技術と競争ワークショップ」はhttp://www.tadhomma.sakura.ne.jp/へ移動しました。これからもよろしく。

本間忠良　衝撃の新刊　知的財産権と独占禁止法−−反独占の思想と戦略

表紙へ戻る Return to Cover Page

経済法あてはめ演習60選（日本語）Antimonopoly Act  Exercise 60 Cases

情報革命についてのエッセイとゴシップ（日本語） Essays and News on Information Revolution

論文とエッセイ（日本語）Theses and Essays

国際経済法

2007年度日本大学法科大学院での講義7日分レジュメ　本間忠良

シラバス

目的：国際通商法――とくに実定法――制度面――の速習。

法文：六法全書条約編WTO協定／GATT（B5拡大コピー）（省略分は補足）。

ケース：制度の理解に必要な限度。  

第1日：GATTとWTO：比較優位モデル。GATT1947からWTOへ。WTO概説：加盟国／協定の構成／組織。GATT1994概説：GATTの4大原則（一般的最恵国待遇／関税譲許／内国民待遇／非関税措置禁止）。

1.  WTOとGATT：  

プレースメント・テストと解答：

　GATTは日本語では？　関税と貿易に関する一般協定。

　WTOは日本語では？　世界貿易機関。

　WTO事務局長はだれ？　パスカル・ラミー前欧州委員会通商担当委員。

　WTO事務局はどこにある？　ジュネーブ。

　いまWTOでやっているラウンドの正式名称（日本語）？　ドーハ開発アジェンダ。

　ダンピングの定義？　本国より安い値段で輸入すること。

　米国通商代表はだれ？　スーザン・シュワブ。

　ジョゼ・バローゾとはだれ？　欧州委員会委員長。 

1.0.　比較優位モデル：  

1.0.1.　前史時代：

　交易は人類の歴史とともに古く、人が迂回生産によって作りだした余剰生産物を、他人の余剰生産物と交換することによって、たがいの生産物の価値を高めていくという経済過程の原点になった。だがこれが主権国家とかかわりを持つようになったのは、絶対主義時代以降のことである。

　16世紀末まで、国家経済と王家の家計が同一視され、金銀を新大陸や外国から物理的に収奪して国内に蓄積することが、国家の経済政策だった（重金主義）。しかし、17世紀にはいると、イングランド（1600年）やオランダの東インド会社（1603年）にみられるように、貿易収支の黒字が金銀の蓄積と同視されるようになった（重商主義）。しかし、このレジームも産業革命と市民革命によって破壊されることになる。  

1.0.2.　Pax Britannicaと穀物法廃止：  

比較優位モデル：  

　1．リカードウ・モデル−−二国（英国とポルトガル）二品（羊毛とワイン）モデル（デービッド・リカードウ、羽鳥他訳（『経済学および課税の原理』1817年初版、岩波文庫）第2版上巻第7章）：金本位制が前提。 

　2．一国対世界二品（コメと自動車）モデル（本間忠良『ウルグアイ・ラウンドが世界貿易を変えた』（1995年第2版、中央出版社）§1）：  

　3．クルーグマン・モデル−−ふたたび二国（米英）二品（羊毛と自動車）モデル（PAUL L. KRUGMAN, POP INTERNATIONALISM (MIT Press, London, 1996) 87）：

　　　　　　　　　賃金＝英1＄／米3＄、価格＝賃金／生産性とすると、

　クルーグマン・モデルは、賃金英対米1/1.5〜1/6まで通用する．この範囲外では交易条件（為替レート）が変化するという想定（金本位制ではこれがリアルタイムに変化）。 

1.0.3.　帝国主義と世界大戦：

19世紀第4四半期は、欧州大陸を覆ったナショナリズムとドイツ帝国の興隆によって特徴づけられる。ドイツは後進資本主義国としてイギリスに対抗することをその通商政策の基礎とし、1879年保護関税政策の成功によって、重化学産業の育成を早め、やがて海外市場でイギリスと対抗するまでに成長した（Weltpolitik／3B政策）。これの理論的指導者が、のちの戦略貿易政策論者たちによって祭り上げられることになるフリートリッヒ・リストである。イギリスもドイツに対抗して、スエズ運河買い占め（1875年）、インド帝国（1877年）、インド帝国によるビルマの併合（1886年）、アフガニスタンの保護領化（1890年）など大英帝国主義を推進、フランスも仏領インドシナ連邦を建設した（1887年）。

資本主義の高度化と金融資本主義の進展とともに、企業の集中化が進み、カルテルやコンツェルンが支配的な産業構造となった。これらが軍事力を背景としたアジアやアフリカの分割・植民地化をもたらした。各列強が近隣諸国を経済的に依存させようとして使った通商政策がブロック経済政策である。これら軍事経済ブロックが激突したのが第一次世界大戦（1914-8年）であった。

第１次大戦後の20年間（E. H. CARR, THE TWENTY YEAR'S CRISIS 1919-1939 (1939)　E.H.カー、井上訳『危機の20年』（岩波文庫））、欧州大陸各国の慢性的不況に対して、ふたたび孤立主義に復帰していた米国は何もしないばかりか、1929年のウォール街恐慌を、1930年スムート・ホーレィ関税法によって世界化してしまった。世界はこのまま第二次世界大戦（1939-45年）に直進する。比較優位モデルにもとづく自由貿易にはいろいろの欠点があるが、戦争を起こしにくい経済システムだという点では結論が出ている。  

1.1.  GATTからWTOへ：  

　1947 GATT調印（1948 ITOハバナ憲章は米批准できず放棄）。

　ITOを顧慮して組織色希薄（締約国団会議（年1回）と理事会（ほぼ毎月）のみ）、事務局は、「締約国団の書記局長」という言葉だけあって（たとえば26条4項）、組織規定もない（ITO暫定委員会事務局がGATT締約国団との契約でやっていた）。

  　ラウンド（多角的関税交渉――28条の2）：

1.  1947ジュネーブ

2.  1948アヌシー

3.  1950トーキー

4.  1956ジュネーブ

5.  1961-62ディロン・ラウンド

6.  1964-67ケネディ・ラウンド

7.  1973-79東京ラウンド

8,  1987-93ウルグアイ・ラウンド（UR）→WTO

9.  2001-?? ドーハ開発アジェンダ（DDA） 　

　1955年日本加入、オプトアウト。

　法的性格：日本は条約、米国は行政協定。  

1.2.  WTO概説：  

　1994調印（マラケシュ閣僚会議）、1995.1.1発効。世界貿易機関を設立するマラケシュ協定。  

1.2.1.  協定の構成：

  1.2.3.  組織：

  　意思決定：

　　原則：コンセンサス→過半数（9条1項）

　　改正（10条）：MFNはユナニマス（2項）。権利義務事項は3/4（3項）、それ以外は2/3（4項）。

　　協定解釈（9条2項）／ウエイバー（9条3項――ECバナナ）：3/4。　

　　加入（148「加盟国」）：2/3（オプトアウト（13条―中国））。  

1.2.2.  加盟国：2007年2月現在150国・地域（主な未加盟国：ロシア、ウクライナ）。東京ラウンド・コードとWTOシングル・アンダーティキング（SU――2条2項）。  

1.3.  GATT1994概説： 　

　GATT1947とは別（「廃屋」方式――2条4項）。

　附属書1A諸協定はGATTの特別法（1A冒頭「一般的注釈」）。

　GATT1994＝GATT1947＋諸改正＋譲許表＋加入議定書＋ウェーバー＋諸了解。

　読み替え：締約国→加盟国、書記局→事務局、締約国団→WTO。  

1.3.1.  GATTの4大原則：  

1.3.1.1.  一般的最恵国待遇MFN（1条1項）：  

　2条とともに改正はユナニマス。

　関税・課徴金・内国税・法令に関し、他国（加盟国とは限らない）に許与する利益を、全加盟国の同種産「品」に均霑。

　同種産品問題――関税分類による事実上の差別：スペイン生コーヒー豆（クロ1981）、日本SPF木材（シロ1989）。

　「課徴金」：役務の対価。

　2項以下は現存例外：GATT成立時存在していた連邦国家間、宗主国植民地間の特恵関税を例外としたもの。輸入関税のみ。新設は25条5項（ウェーバー）と12条（途上国GSP）以外認めない（解釈）。  

1.3.1.2.  関税譲許（2条1項）：  

　譲許表の修正（28条）：譲許交渉国ｘ主要供給国との合意ｘ利害関係国との協議（ほとんど不可能―譲許関税の上方硬直性）。

　譲許表第1表（最恵国税率表）／第2表（特恵税率表）／第3表（非関税措置）。

　2項例外：NTを満たす国内税・課徴金とAD/CVD。

　7項：協定付属譲許表：1国数千ページ、HS (Harmonized Commodity Description and Coding System)準拠（日本は第38表）。各国関税率表中に占める譲許品目の割合＝バインド率（譲許率）。

　「不利でない待遇」：譲許関税率未満の範囲で、実行関税の上下は可能。従価税・従量税のスイッチは28条。EC・CAPの可変課徴金は上限なく問題。

　「譲許表に定める条件または制限」：関税割当、季節関税など譲許表に注記。

（注）1. 年度は各国の会計年度（但しEUは暦年）。                                                        

　　　2. 関税負担率＝関税収入額／総輸入額                                                                     

　　　3. 諸外国の負担率については，OECD「REVENUE STATISTICS」及び「Monthly Statistics of International Trade」

　　　　を基に計算したものである。                                                                                 

　　　4. EUの負担率は域外からの輸入額に係るものであり，関税収入には農産品に対する輸入課徴金を含む。  

譲許表見本（ラトビア――中略）

SCHEDULE CXLIII - REPUBLIC OF LATVIA
PART I - SCHEDULE OF CONCESSIONS AND COMMITMENTS ON GOODS 

  The Government of the Republic of Latvia agrees to bind its tariff schedule on agricultural products at a ceiling rate of 50 per cent ad valorem effective on the date of accession, with the exceptions and specific tariff concessions indicated in the schedule, which are bound at the level indicated therein from the date of accession unless otherwise noted in the schedule. The schedule of the Republic of Latvia is annexed hereto. Initial negotiating rights are indicated in column 5 of the schedule. 

  The reductions of tariffs provided for in column 3 shall be implemented in equal annual rate reductions during the time period specified in column 4. Each of such annual rate reductions shall be implemented on 1 January of the respective year, unless otherwise noted in the schedule. The reduced rate will in each stage be rounded off to the first decimal.

  All other duties and charges are bound at zero.

  Latvia shall maintain:

a) its applied rate, including other duties and charges, for HS 1205 (rape or colza (canola) seeds, whether or not broken) at a level no higher than that for HS 1201 (soya beans, whether or not broken);

b) its applied rate, including other duties and charges, for HS 1514 (rape or colza (canola) oil and its fractions, whether or not refined, but not chemically modified) at a level not higher than that for HS 1507 (soya-bean oil and its fractions, whether or not refined, but not chemically modified); and

c) its applied rate, including other duties and charges, for HS 2306.40 (oil-cake and other solid residues, whether or not ground or in the form of pellets, resulting from the extraction of rape and colza (canola) oil) at a level not higher than that for HS 2304 (oil-cake and other solid residues, whether or not ground or in the form of pellets, resulting from the extraction of soya-bean oil).

In the case of any chapter for which a general binding on all items in the chapter is stated at the two-digit level, if a lower rate is also provided for any item within that chapter specified at a less aggregated level, the rate listed at the less aggregated level shall apply to that item. For instance, in the case of Chapter 90, which is generally bound at 10 per cent ad valorem, and which includes a binding specified on item 9003.11 at 5 per cent, the applicable binding on item 9003.11 shall be 5 per cent.  

List of abbreviations:

Part I - Most Favoured - Nation - Tariff
Section I - Agricultural Products
Section I - A Tariffs

  Part I - Most Favoured - Nation - Tariff
Section I - Agricultural Products
Section I - B - Tariff Quotas

Part I - Most - Favoured - Nation - Tariff
Section II - Other Products

  Part II – Preferential Tariff

NIL

関税率表見本（日本――中略）

「暫定」を最優先で適用。その場合「基本」、「協定」は括弧書き。*は措置法準拠。MT＝トン。協定は「日星」と「日墨」がある。

  1.3.1.3.  内国民待遇NT（3条）：  

　内国税・法令に関し、国内産品より不利でない待遇を、全加盟国の同種産「品」に許与。

　所得税は対象でない（対物税のみ）。

　1項：国産品優遇を禁止。

　2項：輸入品の国内税・課徴金を国産品のそれ以下に。米石油スーパーファンド（クロ1987）。

　4項：法令・要件につき同上。行政指導は法令（日本フィルム）。

　5項：マーガリンに国産バター15%以上混合。

　8項：例外。(b) 国内補助金は容認→SCM協定。

　同種産品問題：日本酒税法（クロ1987/1997）。  

1.3.1.4.  非関税措置（NTM）禁止（11条1項）：  

　輸出入に適用。

　2項例外：(a) 食料等の危機的不足。

　BOP例外（12条――IMF）：インドBOP（クロ1999）。

　セーフガード（19条）：無差別適用（13条1項）。

　ウェーバー（25条5項）：GATT時代のものをWTOに延長（1966）。

　2項(c)「農産品例外」はURで｢例外なき関税化｣にリプレースされた（農業協定4条2項）。 

第2日：GATT1994：GATTの4大例外：反ダンピング関税と相殺関税／セーフガード／一般的例外／無効化侵害。紛争解決。関税同盟と自由貿易地域。

1.3.2.  GATTの4大例外：  

1.3.2.1.  反ダンピング関税ADと相殺関税CVD（6条）：→AD協定。  

　ダンピング：正常価額以下ｘ国内産業への実質的損害（おそれ）＝「非難すべきもの」。

　正常価額：同種産品の国内価格→第三国輸出価格／総原価（構成価額）。

　反ダンピング関税：価格差と損害額のいずれか小さいほう（2項解釈）。

　相殺関税：輸出品の生産等に直接与えられた補助金額。

　双方の併課は不可。  

　WILLIAM J. BAUMOL, THE LOGIC OF A DUMPING CONSPIRACY THAT DAMAGES COMPETITION, in the Brief of Appellants on Remand, In re Japanese Electronic Products Antitrust Litigation (3rd Cir. June 16, 1986):「ダンピングは価格差別の一形態で、�@二つの市場における需要の価格弾力性が異なり、�A高価格市場（本国）で競争が制限されており、�B本国に参入障壁がある場合、ダンピング行為者にとって利益を生じる。とくに、本国で独占または共謀が存在、需要の弾力性が低い場合、本国での利益極大化価格は限界生産費よりかなり高いため、このマージンを利用したダンピングは必然のコースである」。 

1.3.2.2.  セーフガードSG（19条）：→SG協定。 

　事情の予見されなかった発展ｘ義務履行ｘ国内生産者に重大な損害（おそれ）。

　義務（譲許）停止。締約国団（WTO）へ通告、措置後協議、相手国報復可。無差別適用。 

1.3.2.3.  一般的例外（20条）：  

　柱書：差別や貿易制限は不可。  

　（a）公徳心保護（必要）

　（b）人や動植物の生命健康保護（必要）

　（c）金銀輸出入（関する）

　（d）GATT規定に反しない法令（関税法、独禁法、知的財産法を含む）の遵守確保（必要）

　（e）刑務所労働産品（関する）

　（f）国宝保護（のため）

　（g）有限天然資源保護（関する）

　（i）国内加工業に不可欠の原料の輸出  

1.3.2.4.  無効化侵害（23条）：  

　（a）不履行（violation）

　（b）措置

　（c）状態（以上non-violation）による協定利益の侵害無効化（1項）。

　　協議（22条／23条1項）→締約国団（WTO）付託→勧告→決定→義務停止許可（2項）。  

1.3.3.  紛争解決：→DSU。  

はじめ締約国団会議→作業部会（国家）→1952年パネル（個人）。1966年締約国団（閣僚会議）決定→1979年東京ラウンド「通報・協議・紛争解決・監視了解」で明文化（GATT文言改正なし）。  

1.3.4.  関税同盟と自由貿易地域（24条5項）：  

　関税同盟：対外関税は全体として引き上げ禁止（国別には凹凸あらん）。  

　自由貿易地域：国別にも引き上げ禁止。

　　1947年にはベネルックスしかなかった。1957年EEC以下現在数百件。

　　ビルディング・ブロックかスタンブリング・ブロックか評価分かれる。 

　経済統合の類型：  

　　自由貿易地域（相互間の関税撤廃――モノの自由移動）。

　　関税同盟（対外共通関税）。

　　共同市場（人と資本の自由移動）。

　　経済同盟（金融財政政策の統一、共通通貨）。  

日本は対シンガポール／メキシコ／マレーシア経済連携協定（FTAより統合度低い）が発効。 

第3日：GATT1994以外の物品貿易諸協定：農業。衛生検疫措置。（繊維衣料）。技術的障壁。貿易関連投資措置。反ダンピング。関税評価。船積前検査。原産地規則。輸入許可手続。補助金相殺措置。セーフガード。

1.4.  GATT以外の物品貿易諸協定：  

1.4.1.  農業協定（数値は譲許表）：  

1.4.1.1.  市場アクセス（4条）：�@非関税国境措置の関税化（4条2項）（日韓コメは2000年まで猶予、しかしミニマム・アクセス8％）。�A関税引き下げ（単品最低15％、平均36％）。  

1.4.1.2.  国内助成（6条）：2000年までに20％カット（例外：研究・防疫・離農など限定列挙、公的資金によるものに限り、価格支持効果あるものは不可（附属書2））。  

1.4.1.3.  輸出補助金（8条）：2000年までに予算で36％カット。補助金協定特則（13条）： 

1.4.1.4.  特別セーフガード（5条）：輸入増と価格下落それぞれの規模ごとに関税引き上げ限度を規定（GATT19より定量的）。 

1.4.2.  衛生検疫措置（SPS）協定：

　輸入制限は科学的原則と科学的証拠あるもののみ（ECホルモン牛肉、日本BSE）。  

1.4.3.  繊維衣料協定：

1974年MFA（スパゲッティ・ボウル）を10年かけてGATTに引き戻し、2004年で失効。中国製が急増、米欧がSSG（オプトアウト）、中国が輸出関税引下げ、SSGは特定国狙い撃ち、輸出関税は無差別なので、輸出は第三国へ流入（diversion）、関税収入がSSG発動国へ移転、貿易歪曲いちじるしい。  

1.4.4.  技術的障害（TBT）協定：

東京RコードをSU化。  

1.4.5.  貿易関連投資措置（TRIMs）協定：  

1.4.5.1.  概説：

　以前にもたとえば「OECD：資本移動の自由化に関するコード」などマルチ・ルールがあったが、留保が自由だったため実効はなかった。「1994年11月APEC投資原則」もMFN・NTを定めていたが拘束力なし。また、バイ協定でもMFNはあったがNTまで認めるものはすくなかった。GATT1947でもMFN/NT違反の投資措置は禁止されていた（3条4の「法令・規則・要件」が1条1項で援用（カナダ投資審査法でパネルあり））が、措置の範囲が不明確で実効がなかった。今回のTRIMsはGATT1947を明確化しただけで、日米が望んでいたTRIPS式の一般ルールからは程遠い（OECDのMAIも流産）。WTOでも投資関連規定は、TRIMsのほか、GATS（商業拠点）、SCM（補助金相殺措置）協定（投資誘致インセンティブ補助金）など。  

1.4.5.2.  貿易に関連する投資措置に関する（TRIMs）協定：

前文：プンタデルエステ宣言「投資措置の貿易制限歪曲的効果」と枠づけ。米日が望む投資の保護、規制緩和にはほど遠い。

1条：物品貿易関連「のみ」と枠づけ。

2条1項：GATT3条または11条に反するいかなるTRIMsをも適用してはならない。

附属書「例示表」：

　1.  内国民待遇原則に反するTRIMs：

　（a）ローカル・コンテント（LC）要求：

　（b）輸出入均衡：部品輸入量を製品輸出量の一定割合に限定（国産部品を優遇することになる）。輸入量と関係ない輸出義務は内国民待遇違反ではない（中国加盟議定書に輸出要求も禁止している）。

　2.  数量制限禁止原則に反するTRIMs：

　（a）輸入制限：部品輸入を制限。

　（b）外国為替制限による輸入制限：部品輸入に必要な外貨量を製品輸出による外貨流入量に関連づける。

　（c）輸出制限：製品輸出を制限。

「例示」以外にどんなTRIMsがあるか？

（部品ローカル製造）、（ローカル販売）、技術移転、特定地域むけ輸出、出資比率規制、（為替規制）、送金規制、ローカル・ライセンシング、雇用規制などなど。これらも3/11条違反であればTRIMs協定の対象。

例外：GATTの例外（BOP含む）がすべて適用。

通報と猶予期間：協定発効時にすべての違反TRIMsを通報、先進国2年、途上国5年、低開発国7年以内に廃止（特別困難あれば延長）（中国は猶予を認められなかった）。27か国から通報、数か国から延長申請あった（現在ほとんど満了、再延長申請あり物品理事会で審査中）。  

1.4.5.3.  ケース：

インドネシア国民車事件：1993年減税で自動車部品の輸入関税を減免（LC高いほど関税安い）と国産品の奢侈税を減免（LC率多いほど安い）、他方完成車の輸入関税は減免せず（乗用車で200％）。国民車Timorを指定、海外国民車（インドネシア国民によって海外で生産され一定のLC条件を満たすもの）として韓国Kia製Timorを指定、ともに関税と奢侈税を免除。米日ECがWTO提訴。パネルはTRIMsとGATT違反を認定した（TRIMsとGATT違反は前者が特別法だから先適用。5年猶予の要件である通報がなされていない。LCはTRIMs違反、内国税差別はGATT3条違反、韓国車優遇はGATT 1条違反、補助金は補助金協定違反）。インドネシアはDSB勧告を受諾、1999年新自動車政策をWTO通報。

インド自動車政策事件：1997年商工省通達第60号（それまでの行政指導を成文化）：CKD/SKD部品輸入3年50％、5年70％国内調達義務、輸出義務達成に応じた部品輸入量規制。1998年EU協議要請、2000年EU米日要請でパネル設置、インドは2001年通達撤廃したがそれまでに発生した義務は継続、2001年パネルはこれをGATT3/11条違反と認定、インドはこれを受けて2002年既発生義務も撤廃。  

1.4.5.4.  現状：

1995年OECDの多角的投資協定（MAI）交渉が開始されたが、先進国間の深刻な不一致もあって（米日賛成、仏反対）、1998年断念。
　投資ルールは、1996年の世界貿易機関（WTO）シンガポール閣僚会議以降、新たに検討対象に加えられた、いわゆるシンガポール・イシュー（競争、投資、貿易円滑化、政府調達）の一つである。企業活動のグローバル化の進展にともない通商交渉上の問題は多様化しているが、財の貿易とともに直接投資に対する各国の関心は高い。

2003年9月14日、WTOの新ラウンドの進捗に大きな意味を持つカンクン閣僚会議が決裂した。農業問題をはじめ多くの分野で先進国と途上国の対立から合意形成は難航し、投資ルールの交渉立ち上げも見送られ、2004年8月1日「フレームワーク合意」で最終的にDDAアジェンダから落とされた。

とくに、投資国としての側面が大きい先進国では、投資の保護と予見可能性の向上および規制緩和につながる投資ルールの策定を望む声が高まっている。すでに、ウルグアイ・ラウンドの成果として、貿易関連投資措置（TRIMs）協定とサービス貿易一般協定（GATS）が成立し、加盟国はパフォーマンス要求の一部を廃止することやサービス貿易の一形態であるサービス産業の現地進出に対して規制緩和することなどの義務を負うことになった。しかし、これらは先進国が想定する投資ルールのごく一部をカバーするにとどまっており、包括的な投資ルールの策定に向けた交渉の開始が期待されている。

一方、途上国にとって、多国間投資ルールの策定は自国の政策的な裁量の余地を狭めるという側面を持つ。国産化規制によって部品や原材料の国産化を促進する、あるいは出資比率規制によって国内資本の事業参入や技術・ノウハウ獲得の機会を確保するといった行動がとれなくなるからである。こうした背景から「（多国間協定は）開発政策を制限するべきではない」（インド、インドネシア）という主張も根強い。しかし、一方で経済発展を遂げるためには外資の導入が不可欠という認識も広く浸透しており、そのための制度環境を整備することの重要性も理解されている。途上国は政策的な自律性の保持を望みつつも、投資誘致のためには、制度の透明性の向上や規制緩和の促進が必要になるという課題に直面している。

1.4.6.  反ダンピング（AD）協定（「GATT6条」とあるがCVDは補助金協定へ）：

　規律強化と迂回防止が対立。  

1.4.6.1.  構成価額：総原価（2.2）、長い期間／十分量（2.2.1）、輸出国会計原則、非反復・立ち上がり費用償却（2.2.1.1）、販売費・利益の実勢値（2.2.2）。forward pricing問題。  

1.4.6.2.  価格比較：本国・輸出価格の同レベル・加重平均（2.4）。zeroing問題。 

1.4.6.3.  調査：5年サンセット（11.3）。  

1.4.6.4.  問題：立証責任（facts otherwise available問題）、迂回防止（継続交渉）、紛争解決特則。 

1.4.7.  関税評価協定：

　東京RコードをSU化。  

1.4.8.  船積前検査（PSI）協定：

無差別、透明、整合原則。  

1.4.9.  原産地規則協定：

委員会で規則化。  

1.4.10. 輸入許可手続協定：

東京RコードをSU化。  

1.4.11. 補助金相殺措置（SCM）協定：　

東京RコードをSU化。政府行為（1条）と特定性（2条）。内国税輸出免除は補助金ではない（1条(i)）。農業は農業協定で。CVD規律（10条以下）。

　赤（3条―輸出補助金／国産品使用補助金）：禁止／CVD対象（10条注）。

　緑（8条―研究／地域／環境を限定列挙）：補償不要／CVD対象外（10条注）。

　黄（4条―上記以外）：補償要／CVD対象（10条注）。  

1.4.12. セーフガード（SG）協定：　

輸入数量増加で直接競争業界に著しい損害またはそのおそれ（2/4条）。通報協議（12条）。 

1.4.12.1.  規律強化：灰色措置の非合法化（11条1項(b)）、数量制限の過去3年平均値限度（5条1項）、再発動2年禁止（7条5項）、4年サンセット（7条1項）。  

1.4.12.2.  規律緩和：クォータ・モジュレーション（国別割当の過去実績逸脱−5条2項(b)）、補償3年猶予（8条3項）。

第4日：紛争解決了解（DSU）：協議による解決。強制的解決：パネル／上級委員会／紛争解決機関（DSB）。一方的措置の禁止。

2.  紛争解決了解（DSU）： 紛争件数：GATTで全期間156件、WTOで現在まで350件。

2.1.  協議による解決（4条）。

　GATT22条協議：「協定の運用に関して」協議義務。WTOによる協議。

　GATT23条協議：無効化侵害（＝�@義務不履行、�A措置適用、�B状態存在）につき協議義務。WTO付託の前提。60日以内に解決しない場合、DSBに付託できる。  

2.2.  強制的解決（GATT23条2項）：  

2.2.1.  パネル（紛争解決小委員会）：

ネガティブ・コンセンサスで設置（6条1項）。3-5名選定。合意できない場合は事務局長が任命（8条7項）。事実認定と協定適用。6か月以内に報告。  

2.2.2.  上級委員会：

常設7名（任期4年）。協定適用（法律）問題に限定。3か月以内に報告。  

2.2.3.  紛争解決機関（DSB）（一般理事会が兼務――WTO協定4条3項）：

パネル／上級委員会報告（勧告―19条1項）をネガティブ・コンセンサスで採択（16条4項／17条14項）。全期間で１年以内。申立国による譲許／義務の停止を承認（22条6項）。同一分野が優先（3項）。1995-2003年で324件（年30件強―漸減）、日本被申立国、申立国ともに11件。  

2.3.  一方的措置の禁止（23条）：  

第5日：サービスの貿易に関する一般協定（GATS）：サービス（4モード）。規律：MFN／約束表（NT／市場アクセス）。継続交渉（基本電気通信と参照文書）。サービス貿易をめぐる諸問題（EUのオーディオ・ビジュアル）。現状。

3.  サービスの貿易に関する一般協定（GATS）：  

3.1.  サービス：  

　定義はない（政府権限のサービス除く（1条3項（b）））金融、運輸、通信、建設、流通、弁護士、会計、宣伝、システム、コンテンツなど（対GDP比率：米国75%、日本60％）。サービス貿易：世界貿易10兆ドル弱の20％（2003年）。 

　4つのモード（1条2項）：  

　1.  越境取引：サービスの越境。海外弁護士から電話でアドバイスを受ける。海外サイトから音楽データをダウンロードする。モノ貿易は第1モードのみ。今後の成長分野（ネット）。

　2.  国外消費：需要者の越境（第2モードのみ）。海外で観光バスに乗る、電話をかける、車をレンタルする。

　3.  商業拠点：Foreign Direct Investmentを伴う。海外銀行の日本支店から金融を受ける。国内産業との競争がvisibleな点で、摩擦の対象になりやすい（しかし、第1モードに侵食されつつある）。従来の主要争点。

　4.  人の移動：海外アーティストを日本に招聘する。日本は非熟練労働者の流入を警戒。  

　155の業種（4モード、アクセスとNTで1国1,240欄ある）：  

　実務（自由、コンピューター、R&D、不動産、レンタル）、通信（郵便、クーリエ、電気通信、AV）、建設、流通、教育、環境、金融、健康、観光、娯楽、運送、その他。日本がエネルギー・サービスを追加提案している。  

3.2.  規律：  

3.2.1.  分野横断的制限：

　各国とも、自然人の入国や不動産取得などを留保。  

3.2.1.1.  最恵国待遇（2条）：「サービス」と「人」についてのMFN。例外表−−日本はゼロ。米以外の英語圏はAV目立つ（後述）。地域統合、政府調達、資格等の相互承認協定は一括例外。10年で全廃のはずだが、DDAで交渉中。 

3.2.1.2.  透明性（3条）：約束表の網羅性を保証。  

3.2.2.  約束表（20条――拘束性21条）：

　4 x 155 x 2 = 1,240「ポジティブ・リスト」。  

3.2.2.1.  市場アクセス（16条1項――サービス提供にともなう資本移動まで認める（1項注））：供給者数、取引・資産規模、総産出量、雇用者数、形態、外資の制限を禁止（16条2項）。日本は一番少ない。一般に、郵便（全国）、健康（多い）などunbound。 

3.2.2.2.  内国民待遇（17条）：「人」についてのNT。  

3.2.3.  附属書：

　金融、電気通信、人の移動、航空運送（GATS適用外）。  

3.2.4.  適用：サービス貿易に影響を及ぼす（1条1項ほか）加盟国の措置：「・・に関する」より広く、一定の措置がGATTとGATS双方の規律を受けることがある（例：ECバナナ�V／カナダ自動車）。  

3.2.5.  サービスの原産地：

　提供者国籍または法人設立準拠法国。拠点サービスの場合は、拠点所有者の国籍または法人設立準拠法国（拠点が50％以上個人所有ならその個人の国籍――27条ｎ号）。例：ECバナナ�V（卸商デルモンテの実際の所有者はヨルダン（非加盟国）だが、メキシコ法人としてGATSの利益を受ける）。  

3.2.6.  最恵国待遇：

　即時かつ無条件（＝米金融例外のような相互主義MFNでない）。同種性の判別はケース・バイ・ケース（医師免許を国で差別できるか→相互承認）。事実上の差別も含む（バナナ）。  

3.2.7.  地域統合：

　域内ロールバック（GATT24条より厳しく部門別−−GATTでは部門間相殺可）と対外スタンドスティル、逆補償禁止（GATTと同じ）、域内外の区別は設立準拠法と実質業務（資本ではない−−NAFTAではバンカメがカナダ銀行扱い）、労働統合市場（北欧）。 

3.2.8.  政府調達：

　GATT3条8項と平仄（プルリへ）→1999年シンガポール閣僚理事会でマルチ・ルール交渉始まったが、2004年フレームワーク合意で、投資、競争とともに落ちた（貿易円滑化だけ残っている）。  

3.2.9.  相互承認協定：

　モノでは日EU家電認証協定あり。  

3.2.10. 内国民待遇と市場アクセス：

　1995年約束表（GATT譲許表に対応）→金融、電気通信で追加約束、DDAで交渉中。「約束表解釈ノート1号」：NT約束無制限・MFN例外事項については自国民より外国を優遇する逆差別の可能性。NT例外とMA例外の関係複雑。制限類型：提供者数、総額、形態（例：弁護士法人）、外資（例：NTT外資保有）。  

3.3.  継続交渉：  

3.3.1.  金融：

　米広範なMFN例外（相互主義）。1997年第5議定書（受諾60国だけ適用）で終結、米はMFN例外ほとんど廃止。日米保険協議：1990年日米構造協議、1992年第3分野（生保損保に属しない医療保険）を米に開放（急成長−−日不許可で逆差別−−NT違反ではない）。1994日第3分野許可に米反対（激変緩和措置−−逆差別続く）、1996年金融附属書、追加約束（MFNで均霑−−代償なし−−バイ方式の欠点）。 

3.3.2.  基本電気通信：  

　URでは付加価値電気通信だけ合意（EU反対）。1997年基本電気通信附属書、1998年第4議定書で終結（57国が追加約束）。第4議定書参照文書（reference paper）：（1）不可欠施設支配者の競争制限行為を規制（WTO最初の部門競争ルール−−TRIPS8/40条は義務ではない）と支配的地位濫用禁止（内部補助禁止、情報ファイアーウオール義務、技術情報提供義務−−直接救済規定はない）と、（2）相互接続義務（裁判所または独立規制機関に救済申立て、参照文書を援用−−国際法の直接適用−−政府調達協定やTRIPSにも萌芽あり−−申立権）。日本は2001年電気通信事業法（37条の2/38条の2）で対応（独占禁止法8条4改正の動きもこれに対応）。  

3.3.3.  海運：

　中断（スタンドスティル）。  

3.3.4.  人の移動：

　1995年終結。  

3.4.  ケース：  

3.4.1.  カナダ自動車事件：

1966年オートパクト（ビッグ3のみ関税ゼロ）を、1998年EU日がGATT/GATS違反で提訴。2000年パネル・上級委員会がGATT1-1/3-4/SCV/GATS 17条違反と認定、しかし卸売りサービスのGATS2条については、パネルのクロ報告を上級委員会が証拠不十分で否認。しかし加は自発的に優遇措置を停止。  

3.4.2.  メキシコ電気通信事件：

国際電話サービス相手国との国際精算料金交渉を最大のTELMEXが独占（買手独占）など。はじめてのreference paper事件。2002年米要請でパネル設置（日も参加）、2004年6月パネル報告をDSBが採択、米墨合意によって終結。

World Trade Organization

WT/DS204/R, Report of the Panel, 2 April 2004

MEXICO – MEASURES AFFECTING TELECOMMUNICATIONS SERVICES  

GATSは、MFN（例外あり）と透明性だけが義務で、NTとアクセスは特定約束表記載のものだけでいいという漸進的な――なまぬるいルールのように見えるが、金融とテレコミには特別法があり、とくに第3モード（拠点設置）が国内サービス取引までGATSルールを及ぼすのできびしい。テレコミは、約束表、電気通信附属書、第4議定書（57か国の約束追加＋参照文書）がそのルールである。参照文書は国の約束（直接適用）であり、とくに「主要な事業者」について、その「反競争的行為」に対する措置や相互接続条件を規定する。

1通話ごとに料金のかかる加入回線と、料金が定額の専用回線がある。まず加入回線による国際通話には、A国A社と提携先のB国B社が関与し、たとえばA国からB国への通話では、送信者が料金をA社に払い、A社がそれをB社に分配する（「計算料金」、往復の差が「精算料金」）。A国が先進国、B国が途上国の場合、A国が支払超過になるため、A国は安い通話料を希望し、B国はその逆である。

メキシコは、自国のテレコミ収益を確保するため、（1）統一精算料金、（2）比例リターン、（3）専用線の単純再販禁止という3つの制度を持っていた。

統一精算料金：昔はたいてい1国1社だったが、世界的な規制緩和でB国にB1社とB2社ができた。これが競争すると計算料金がどんどん下がる（スイッチング・コスト小）ので、B国は料金を規制したい。メキシコは、1位のTelmex社（1997年以前は独占）が米国3位のSprint社と交渉して決めた料金を統一精算料金としてほかの11社（うち2社は米社49%所有）にも強制する法制。

比例リターン：料金は同一でも、A社がB1社に特恵的にコールを流せば、B2社はつぶれてしまうので、値下げ圧力がかかる。これを防ぐため、メキシコは、受信コール数を送信コール数のシェア割で分配するという法制。

専用線：料金は固定額で送信者・受信者がそれぞれの国で払うので、上の問題はないが、専用線契約者が、自家用だけではなく、他人の通話を受託するようになると、これはA社とB社が合併したようなことになり、料金やコール数規制が空振りになる。メキシコはこれを禁止していた。

メキシコ約束表（抄）  

Modes of supply:  (1) Cross-border supply  (2) Consumption abroad  (3) Commercial presence  (4) Presence of natural persons

ADDITIONAL COMMITMENT BY --------- AND THEIR MEMBER STATES (Reference Paper)

Scope

The following are definitions and principles on the regulatory framework for the basic telecommunications services underpinning the market access commitments by the European Communities and their Member States.

Definitions

Users mean service consumer and service suppliers.

Essential facilities mean facilities of a public telecommunications transport network and service that

(a) are exclusively or predominantly provided by a single or limited number of suppliers; and

(b) cannot feasibly be economically or technically substituted in order to provide a service.

A major supplier is a supplier which has the ability to materially affect the terms of participation (having regard to price and supply) in the relevant market for basic telecommunications services as a result of:

(a) control over essential facilities; or

(b) use of its position in the market.

1. COMPETITIVE SAFEGUARDS

1.1. Prevention of anti-competitive practices in telecommunications

Appropriate measures shall be maintained for the purpose of preventing suppliers who, alone or together, are a major supplier from engaging in or continuing anti-competitive practices.

1.2. Safeguards

The anti-competitive practices referred to above shall include in particular:

(a) engaging in anti-competitive cross-subsidization;

(b) using information obtained from competitors with anti-competitive results; and

(c) not making available to other services suppliers on a timely basis technical information about essential facilities and commercially relevant information which are necessary for them to provide services.

2. INTERCONNECTION

2.1. This section applies to linking with suppliers providing public telecommunications transport networks or services in order to allow the users of one supplier to communicate with users of another supplier and to access services provided by another supplier.

2.2. Interconnection to be ensured

Within the limits of permitted market access, interconnection with a major supplier will be ensured at any technically feasible point in the network. Such interconnection is provided (2):

(a) under non-discriminatory terms, conditions (including technical standards and specifications) and rates and of a quality no less favourable than that provided for its own like services or for like services of non-affiliated service suppliers or for its subsidiaries or other affiliates (3);

(b) in a timely fashion, on terms, conditions (including technical standards and specifications) and cost-oriented rates that are transparent, reasonable, having regard to economic feasibility, and sufficiently unbundled so that the supplier need not pay for network components or facilities that it does not require for the service to be provided; and

(c) upon request, at points in addition to the network termination points offered to the majority of users, subject to charges that reflect the cost construction of necessary additional facilities.

2.3. Public availability of the procedures for interconnection negotiations

The procedures applicable for interconnection to a major supplier will be made publicly available.

2.4. Transparency of interconnection arrangements

It is ensured that a major supplier will make publicly available either its interconnection agreements or a reference interconnection offer.

2.5. Interconnection: dispute settlement

A service supplier requesting interconnection with a major supplier will have recourse, either:

(a) at any time; or

(b) after a reasonable period of time which has been made publicly known

to an independent domestic body, which may be a regulatory body as referred to in paragraph 5 below, to resolve disputes regarding appropriate terms, conditions and rates for interconnection within a reasonable period of time, to the extent that these have not been established previously.

3. UNIVERSAL SERVICE

Any Member has the right to define the kind of universal service obligation it wishes to maintain. Such obligations will not be regarded as anti-competitive per se, provided they are administered in a transparent, non-discriminatory and competitively neutral manner and are not more burdensome than necessary for the kind of universal service defined by the Member.

4. PUBLIC AVAILABILITY OF LICENSING CRITERIA

Where a licence is required, the following will be made publicly available:

(a) all the licensing criteria and the period of time normally required to reach a decision concerning an application for a licence and

(b) the terms and conditions of individual licences.

The reasons for the denial of a licence will be made known to the applicant upon request.

5. INDEPENDENT REGULATORS

The regulatory body is separate from, and not accountable to, any supplier of basic telecommunications services. The decisions of and the procedures used by regulators shall be impartial with respect to all market participants.

6. ALLOCATION AND USE OF SCARCE RESOURCES

Any procedures for the allocation and use of scarce resources, including frequencies, numbers and rights of way, will be carried out in an objective, timely, transparent and non-discriminatory manner. The current state of allocated frequency bands will be made publicly available, but detailed identification of frequencies allocated for specific government uses is not required. 　

2002年米国がメキシコをDSBに提訴（日本など第三国参加）。パネルは、相互接続は第1モードの「越境取引」に当たるとした上、（1）統一精算料金規制をカルテル、「経済的な実行可能性に照らして合理的な料金（コスト・オリエンテッド）」とは長期増分費用（LRIC）方式で決められた料金のこと、（2）比例リターン規制は市場分割でいずれも参照文書違反、（3）専用線再販禁止はNT／アクセス約束違反だと判断した。（1）と（2）は「政府強制」で、一般の国家競争法なら免責だが、国際競争法では違法だという興味深い結論である。 

3.4.3.  ネット賭博事件：  

World Trade Organization

WT/DS285/AB/R, Appellate Body, 7 April 2005

United States – Measures Affecting the Cross-Border Supply of Gambling and Betting Services

United States, Appellant/Appellee　　Antigua, Appellant/Appellee  

Antigua：人口77,000、カリブ海東端赤道直下、もと英植民地、共和国、黒人国だが支配層は英人、砂糖／マネーロンダリング／観光で豊か、WTOメンバー、競馬賭博サイトの拠点。米国が外国のネット競馬賭博を連邦法で禁止（ユーザーを処罰）。Antigua米国をGATS違反でWTO提訴（米国人弁護士）。パネルはAntigua勝ちだがややambiguousのため両者控訴、上級委員会報告はパネル報告より米国よりだが、依然Antigua勝ち、米国に是正措置勧告。

争点：1. 米国はネット賭博サービスをアクセス／NT約束したか。2. 対ユーザー禁止法がGATS 16条2項の「措置」に当たるか。3. 禁止措置がGATS 14条(a)の公衆道徳維持に「必要」か。4. 禁止措置がGATS 14条柱書きの「恣意的または正当化できない差別」に当たるか。

上級委員会報告：

1. 米国はネット賭博サービスをアクセス／NT約束したか。

　米国約束表（抄）：

Modes of supply:  (1) Cross-border supply  (2) Consumption abroad  (3) Commercial presence  (4) Presence of natural persons

　問題のサブセクターは10Dの第1モード。米国は、gambling and bettingがDで除外しているsportingに当たると主張したが、上級委員会はこれを認めなかった。

2. 対ユーザー禁止法がGATS 16条2項の「措置」に当たるか。
　DSUが取り上げるのはWTO協定とinconsistentなmeasure(s)「措置」である。Antiguaのcomplaintには、"total prohibition" of the cross-border supply of gambling and betting servicesと書いてあっただけなので、これがmeasureに当たるのかどうかが争点になった。上級委員会はこれを特定性に欠けるとして否定したが、米国の行為がGATS違反の16条2項(a)号（供給者の数の制限）と(c)号（サービス数の制限）に該当することは認定した。

3. 禁止措置がGATS 14(a)の公衆道徳維持に「必要」か。

Article XIV　General Exceptions

　Subject to the requirement that such measures are not applied in a manner which would constitute a means of arbitrary or unjustifiable discrimination between countries where like conditions prevail, or a disguised restriction on trade in services, nothing in this Agreement shall be construed to prevent the adoption or enforcement by any Member of measures:

(a) necessary to protect public morals or to maintain public order.

「必要」は「合理的に利用可能な方法が他にない」レベル。被告が「必要」を、原告が「合理的に利用可能な方法が他にありうる」ことを疎明。本件では、米国が措置をとる前に対Antiguaバイの手段を尽すべきだったとしたパネル報告を上級委員会が否定。

4. 禁止措置がGATS 14柱書きの「恣意的または正当化できない差別」に当たるか。

　被告に立証責任が転換されている。米国が国内賭博サイトを効果的に取り締まっていないというパネル報告を否認しながら、連邦競馬法がある程度それを許容していることについて、米国が正当化疎明責任を果たしていないとして、是正勧告がおこなわれた。米国USTRは遵守の意思表示をしたが、2007年8月現在未履行。Antiguaは、報復措置としてTRIPS協定の対米不適用（米国産CD/DVDの無断複製合法化）を請求、仲裁手続きに入った（米国品輸入禁止では米国が痛痒を感じないため――弱小国の戦い方）。2008年12月、DSBはこれを許可した。知的財産権など、べつに神聖不可侵でもなんでもなく、ほかの貿易措置となにも変わらないという、貿易マンらしい無道徳的（amoral）な発想である。   

3.5.  サービス貿易をめぐる諸問題：  

3.5.1.  オーディオ・ビジュアル（AV）：

文化問題。米日対EU加豪。URからの対立（GATSでは「文化例外」を認めないかわりMFN例外およびMA/NT不約束）。ドーハではいかなる分野もアプリオリ除外はしない（2001交渉GL）−−交渉継続。UNESCO文化多様性宣言（2001年）→EU条約化提案（2005年総会）。

　EU：国境なきテレビ指令（1989年）放映時間の半分以上を域内製作。 

3.5.2.  GATSの技術的中立性：

　日本は翻訳・通訳サービスの第1モードを「制限しない」と約束した（NTとアクセス）。これは郵便、FAX、電話、ネットによるとを問わない。情報化時代で特に重要−−著作権レジームとヒッチ−−CD輸入権と関係？（興行サービスを約束している）。  

3.5.3.  電子商取引（EC）問題：

　コンテンツ：サービス（EU――MFN例外・MA/NT不約束）か（GATS）、モノ（日）か（GATT）、IPRライセンスか（TRIPS）。分類よりECの発展が重要（米）。

　関税賦課：第2回閣僚会議で「次回まで関税不賦課という現慣行を維持」（モラトリアム）と宣言、逐次延長している（2005第6回香港閣僚会議まで）。

　EU付加価値税：域外業者は拠点を登録、客先国に従って計算、域内業者は拠点税率でいい。  

3.6.  現状：

サービス貿易交渉は（農業交渉とともに）ビルトイン・アジェンダ（19条−−サービス貿易理事会2000年スタート）だが、進展きわめて遅く、危機的とさえいわれる（日経05-4-4）。DDAも一括合意方式（single undertaking−−2006年末まで）なので、サービス貿易が命取りになるかも。モノの関税引き下げ交渉でケネディ・ラウンド以前に使われていた（バイ譲許をMFNで均霑させる狙いだが、縮小均衡になるので今では一括関税引き下げ方式が主流）リクエスト・オファー方式（initial request→initial offer and so-on。特定相手にリクエストを出し、オファーは小出しで公表、これをみて次のリクエストとすこしづつ歩み寄る方式）をGATSでは使っているが、initial offer提出期限2年過ぎても半数が未提出（再提出期限05年5月末）。遅れの原因は、日本がごり押しrequestしている金融流通サービスに対する途上国の警戒心。

3.7.  日本のEPAにおけるサービス貿易：FTAはGATS5条でMFN例外。  

3.7.1.  シンガポール：ポジティブ･リスト。  

3.7.2.  メキシコ：ネガティブ･リスト（NAFTA方式）。MFN（対第三国）に例外列挙。一般的NTに例外列挙。例外は、�@現存リスト（standstill）と�A将来リスト（unbound）。  

3.7.3.  フィリッピン（2004年11月大筋合意）：混合型（MFN／standstill約束列挙とポジティブ・リスト）。 

3.7.4.  マレーシア（2,005年5月大筋合意）：  

第6日：知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定1：一般規定と基本原則。スタンダード：著作権／商標／地理的表示／意匠／特許／集積回路配置／トレード・シークレット／競争問題。

4.  知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定：  

4.1.  一般規定と基本原則：  

4.1.1.  ミニマム・スタンダード（1条1項）。  

4.1.2.  パリ・ベルヌ・プラス・アプローチ（1条2項）。  

4.1.3.  「人」に関するNT（3条）とMFN（4条）。  

4.1.4.  消尽問題未解決（6条）。  

4.2.  スタンダード：  

4.2.1.  著作権：

プログラム（10条）。映画（被害要件）とプログラムの貸与権（11条）。保護期間は50年以上（12条）。公正使用の限定（13条）。隣接権（14条）。レコード貸与権（4項――日本除く）。  

4.2.2.  商標（15条）：  

4.2.3.  地理的表示：

公衆誤認地理的表示禁止（22条）。ぶどう酒と蒸留酒は公衆誤認なくても地理的表示禁止（23条）、過去10年間または善意使用者を免責（24条4項）。強化目的継続交渉（24条）。  

4.2.4.  意匠：  

4.2.5.  特許：

新規性・進歩性・産業上利用可能性あるすべての技術分野の発明（物・方法）を対象（27条1項）、対象外：人・動植物の生命健康・環境保護をふくむ公序良俗（2項）、人・動物の診断治療外科方法、微生物以外の動植物生産のための生物学的方法（微生物学的方法によるものは特許対象（3項）。保護期間は出願から20年以上。途上国物質特許20年猶予（65条4項）（その間もメールボックス出願（70条8項）／パイプライン保護（9項））。  

4.2.6.  集積回路配置：  

4.2.7.  トレード・シークレット：  

4.2.8.  競争（RBP）問題：

DDAで競争アジェンダが落ちたため重要性が増した。 

4.2.8.1.  公共利益、濫用防止（8条）：任意規定（協定枠内）。  

4.2.8.2.  排他権の例外（きわめて限定的に規定）：公正使用（30条）、強制実施（31条――国家緊急事態、反競争的行為是正）。 

4.2.8.3.  ライセンス契約における反競争的行為（40条）：任意規定（協定枠内）。「反競争的かつ濫用」。排他的GB、不争条件、パッケージ・ライセンスを例示。積極礼譲。  

第7日：知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定2：エンフォースメント：民事（行政）上の手続き／国境措置）。現状：ビルトイン・アジェンダ（地理的表示、特許主題、非違反モラトリアム）／新アジェンダと条約改正。

4.3.  エンフォースメント：  

4.3.1.  民事（行政）上の手続き（2節）：はじめての国際民訴法条約。  

4.3.1.1.  当事者の権利、守秘制度（42条）、証拠（43条）――いずれも日本では問題。 

4.3.1.2.  救済措置：差止命令、損害賠償、侵害物品の排除、担保（44-48条）。 

4.3.1.3.  暫定措置：保全と執行、仮処分（50条）。  

4.3.1.4.  行政上の手続き：米ITCがこれに該当（手続きは民事を準用）（49条）。 

4.3.2.  国境措置：

贋物と海賊版につき権利者に申立権（情報提供ではない――51条）。

　　注1(a)：「同一」だから類似商標（商品）は含まない。商標法より狭い。

　　注1(b)：「複製物」に限定。著作権法より狭い。域外適用（みなし）。  

4.4.  現状：  

4.4.1.  ビルトイン・アジェンダ：  

4.4.1.1.  地理的表示（24条）：

国際登録通報制度。拘束性の有無と、全物品への拡大が問題（仏印賛成、米豪反対）。 

4.4.1.2.  特許主題（27条3項(b)）：

植物多様性条約との関係で、遺伝的資源、伝統的知識、フォークロア保護が問題。 

4.4.1.3.  非違反モラトリアム（64条の2）：

TRIPS非違反手続きにDSU不使用例外（5年）延長の是非が問題（日欧賛成、米反対）。 

4.4.2.  新アジェンダ：  

4.4.2.1.  特許薬の輸出強制実施：

　エイズ薬等限定ない。2001年閣僚宣言（パラ6）、2003年一般理事会具体化を2005年12月一般理事会決議で恒久化、UR協定初めての実質的改正（2007年12月まで2/3批准で発効――WTO協定10条3項で期限内批准は半強制的）。コピー薬も作れない低開発輸入国を顧慮したもの（2003年ウエイバーは現在まで利用実績ない）。

　現行31条(f)は強制実施を国内用にほぼ限定していたが、新設31条の2が本目的の強制実施薬輸出を可能にした（詳細は新設の協定附属書――輸入国がTRIPS理事会に通告の上、輸入国にも特許あれば同国でも強制実施権発動／流用防止。必要あれば国内法改正義務）。日米欧など若干先進国で輸入権不発動、若干国で国家的緊急事態のみ限定発動を宣言。  

Article 31bis

1.               The obligations of an exporting Member under Article 31(f) shall not apply with respect to the grant by it of a compulsory licence to the extent necessary for the purposes of production of a pharmaceutical product(s) and its export to an eligible importing Member(s) in accordance with the terms set out in paragraph 2 of the Annex to this Agreement.

2.               Where a compulsory licence is granted by an exporting Member under the system set out in this Article and the Annex to this Agreement, adequate remuneration pursuant to Article 31(h) shall be paid in that Member taking into account the economic value to the importing Member of the use that has been authorized in the exporting Member.  Where a compulsory licence is granted for the same products in the eligible importing Member, the obligation of that Member under Article 31(h) shall not apply in respect of those products for which remuneration in accordance with the first sentence of this paragraph is paid in the exporting Member.

3.               With a view to harnessing economies of scale for the purposes of enhancing purchasing power for, and facilitating the local production of, pharmaceutical products: where a developing or least‑developed country WTO Member is a party to a regional trade agreement within the meaning of Article XXIV of the GATT 1994 and the Decision of 28 November 1979 on Differential and More Favourable Treatment Reciprocity and Fuller Participation of Developing Countries (L/4903), at least half of the current membership of which is made up of countries presently on the United Nations list of least‑developed countries, the obligation of that Member under Article 31(f) shall not apply to the extent necessary to enable a pharmaceutical product produced or imported under a compulsory licence in that Member to be exported to the markets of those other developing or least‑developed country parties to the regional trade agreement that share the health problem in question.  It is understood that this will not prejudice the territorial nature of the patent rights in question.

4.               Members shall not challenge any measures taken in conformity with the provisions of this Article and the Annex to this Agreement under subparagraphs 1(b) and 1(c) of Article XXIII of GATT 1994.

5.               This Article and the Annex to this Agreement are without prejudice to the rights, obligations and flexibilities that Members have under the provisions of this Agreement other than paragraphs (f) and (h) of Article 31, including those reaffirmed by the Declaration on the TRIPS Agreement and Public Health (WT/MIN(01)/DEC/2), and to their interpretation.  They are also without prejudice to the extent to which pharmaceutical products produced under a compulsory licence can be exported under the provisions of Article 31(f).

4.4.2.2.  WIPO著作権・隣接権条約のTRIPS取り込み：  

　1996年調印、2001年発効のWIPO両条約は、送信可能化権の創設、技術的制限手段（DRM）の保護など、インターネット時代の基本的（と日本が思っている）規律の国内立法を要求するが、とくに送信可能化権は、日本以外の先進国ではまったく履行されていない。これを強制力のあるTRIPSに取り込もうという日本提案は、先進国の日和見とBRICｓを含む途上国の反対で、実現の見込みはない。  

4.4.3.　実施時期：

　先進国は1996年、途上国は2000年（医薬品物質特許のみ2005年）、低開発国は2006年（ドーハ宣言で医薬品物質特許のみ2016年だったが、2005年一般理事会決議で全義務に拡張）。  

4.5.  ケース：  

　日本ベルヌ条約事件：TRIPSのDSBケース25件のトップは日本。輸入盤、14条6項は隣接権にベルヌ準用。ベルヌ18条1項は既満了を除き50年保護。3項は別段の協定（？）ない限り加盟国の裁量。日本は邦盤隣接権導入の1971年まで遡及。しかし米欧DSB提訴、日本は自発的に著作権法改正して50年遡及（1945年まで）。逆差別を嫌って邦盤にも適用したので、一度満了したものを復活させることになった（業界はたなぼたで大喜び、特許の20年保護遡及も、いずれも誰も文句言わなかった――米国は遡及させなかった）。