本間忠良

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経済法あてはめ演習60選（日本語）Antimonopoly Act Exercise 60 Cases

情報革命についてのエッセイとゴシップ（日本語） Essays and News on Information Revolution

１．４．２．指針における「技術を利用させないようにする行為」

４．情報化時代の「抱き合わせ」――タイインとバンドリング

　５．２．５．送信可能化権とクラウド・コンピューティング

　８．１．１．交渉術――「腕相撲」と「ナンバー・ゲーム」

　８．１．２．交渉科学――「囚人のジレンマ」と「チキン・ゲーム」

1983年6月米国レーガン大統領によって招集された産業競争力委員会は、2年後、「グローバルな競争－－あたらしい現実」と題する2巻からなる報告書を大統領に提出した（委員長の名前をとってヤング報告書とも呼ばれる）。ヤング報告書は、米国産業競争力回復のために、①通商政策の統合、②投資コストの低減、③労働力の流動化、④知的財産権の強化――という4つの方策を提言した。その後の米国産業政策が忠実にこの路線をフォローし、それが1990年代における米国経済の回復につながったことはたしかである。ほとんど時をおなじくして地価バブルが崩壊し、米国とは逆にそのまま長期停滞に入った日本は、さっそくヤング報告書の④だけをまねて、いわゆるプロパテント政策を展開した。しかし、以後、日本では、米国のような産業競争力の回復をみることがなく、いまや「失われた20年」を更新しつつある。どこにちがいがあったのだろうか。

いまヤング報告書を読みなおして衝撃を受けるのは、その10年後、米国経済を大きく飛躍させることになるパソコンとネットワークについての言及がまったくないことである。委員長がヒューレット・パッカードの社長だったのにもかかわらず・・。むりもない。米国でコンピューター・プログラムの著作権保護が明文化されたのは1980年だし、OSの著作権保護を確認したアップル対フランクリン高裁判決は1983年だった。当時パソコンはあったが、マキントッシュやウインドウズはまだ出現していない。インターネットの前身（アーパネット）は軍や大学で細々と使われていたが、臨界点に達するまでにはあと10年を要する。

ヤング報告書の悲願である米国産業競争力の回復を実現したのが、報告書がまったく期待していなかったパソコンとインターネットだったというのは歴史の皮肉である。しかも、これが、政府の産業政策などではなく、何千万人の若者たちの自然発生的なエネルギーによるものだったことが注目にあたいする。米国では、ナップスター現象にみられるような巨大なポピュリスト・エネルギーが、あたらしいWeb 2.0ビジネスを現出させたのである。これを可能にしたのが、1980年代まではIBMとAT&Tの、それ以後はマイクロソフトとインテルの、それぞれ情報独占と戦ってくれた米国反トラスト法であった。

ひるがえって日本を考えよう。官主導のプロパテント政策にもかかわらず、日本産業は依然として停滞を続け、ハイテク部門でも韓国や北欧に抜かれている。米国経済を突きあげたインターネットによる情報革命が、日本では起こらなかった。それはなぜか｡

産業構造の変化がいつも米国に1周回遅れる日本では、米国での変化を横目でみていて、たとえばナップスター現象にしても、それが日本で起こるまえに、業界団体と官僚があらかじめ手を打ってしまうのである。だから革命による破壊が起こらないかわり、創造も起こらない。

典型的なのが著作権法である。まだなにもはじまっていなのに、米国にもない送信可能化権を創設し、いまや家庭内ダウンロードを公正利用から外した。日本ではナップスター現象は起こらない。おかげで既成メディアはジリ貧ながら安泰で、デジタル・コンテンツの価格は高値に張りついたまま、需要はいつまでも停滞し、日本が世界に誇る光ファイバー網の使用率が30%にとどまる。

革命の起こらない日本で閉塞を破るには、デジタル・コンテンツ産業の各段階にわたってダイナミックな競争を導入し、古い産業構造を揺さぶるしかない。「知的財産権と独占禁止法」と題する本書が、かなりのページを著作（隣接）権に投入しているのは、このような問題意識からである。

「知的財産権と独占禁止法」を論じる文献は多くはないが、それらのほとんどが、読者として、独占禁止法の学者・学生・実務家を予定しているため、ビジネスマンにとってはやや講学的すぎるうらみがあった。たとえば、本書で頻繁に引用する「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（公正取引委員会、2007年――以下単に「知的財産指針」）も、独占禁止法の条文配列に沿って記述されているため、「パテント・プール」が5か所にも出現するいうわかりにくさである。本書は、「知的財産権と独占禁止法」にかかわる諸問題を、独占禁止法の条文ではなく、問題別に説明することによって、ビジネスマンの要請に、よりストレートにこたえようとしている。

1は「知的財産権と独占禁止法」を考えるうえで必要最小限の知識を整理し、知的財産指針を簡潔に説明する。2は技術ライセンス契約を典型的な条項ごとに論じる。以上は本テーマについてのオーソドックスな類書とほとんど変わらないが、3は知的財産指針の新路線をさらに延長した「技術を利用させないようにする行為」を、4はとくに情報化時代における主要な反競争的行動と目される「抱き合わせ――タイインとバンドリング」を、5は知的財産指針の視野にまだ入っていない「情報を利用させないようにする行為」を、いずれもビジョナリーな視点から考える。6は知的財産権制度に内在する競争メカニズムを、7は以上の諸問題の国際的側面――とくにTRIPS協定――を、8は知的財産権に関する企業の戦略的行動としての交渉と訴訟を、実例を使ってプラクティカルに論じる。

日本では「知的財産権と独占禁止法」問題に関する判審決例がすくないため、どうしても議論が観念論に流れやすいうらみがあった。そのため、本書では、日本でも参考になる限度で、この問題について1世紀の歴史を有する米国の判審決例をとりあげている。知的財産権係争がグローバル化している現在、この逆手も、ビジネスマンにとっては、むしろ有用であることを念じている。

先年、ある法律書出版社の編集者から、「知的財産権でお金を儲ける方法」という本を書いてくれないかという打診があった。そんなものが書けるのは、もとビジネスマンで公正取引委員会委員の経験もある私だけだというのである。私は言下に笑い飛ばしたが、あとでそのことを痛切に悔いた。それは、全体的にいえば「知的財産権で景気をよくする方法」でもあるからである。いま書こうとしている本書はまさしくそれである。

私の後悔の念を、深い理解をもって包容し、私にふたたびそのチャンスを与えてくれた発明協会出版チームに、この場を借りて、こころからの感謝のことばを申し上げたい。

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　本書の「はじめに」で、私は、①「知的財産権でお金を儲ける方法」と②「知的財産権で景気をよくする方法」という2つの問題を提起した。いま、それぞれの解を一言でいうなら、①が「戦略」で、②が「競争」である。

業界がカルテルと独占のぬるま湯に浸かっている時こそ、戦略的に行動する企業がシェアを伸ばすチャンスなのだ。「戦略的に行動する」とは、同業者を出し抜くことである。Appleのスティーヴ・ジョブス（Steve Jobs）やAmazonのドス・ベゾス（Dos Bezos）をみるがいい。彼らの性格の最大の特徴は、けっして群れないことである。孤高はつらい生きかただが、それに耐えきれる人間だけが「お金を儲ける」資格がある。

ここは、なにかの知的財産権をもっているというだけでお金持ちになれる楽な世界ではない。そんなものは、自分が利用できる資源のうちのマイナーな一片にすぎない。本書を通して、私は、ビジネスマンたちが、自分がもつ――もともとたいしたことのない――知的財産権を「戦略的」に利用しようとしているさまざまの様相を描写してきた。

独占禁止法は、孤高タイプのビジネスマンを応援する法制である。もっとも、いまや第二の「冬の時代」に突入しようとしているのかもしれない独占禁止法に過大な期待をかけているという批判を、私は覚悟している。だがほかになにがあるというのだ。

私は、また、「はじめに」で、日本における知的財産権の保護強化政策にもかかわらず、日本経済が依然として停滞を続けていることを指摘した。私は、本書の全体にわたって、その理由を考えてきたつもりである。結論をストレートにいうなら、せっかく保護が強化された知的財産権がカルテルや独占に取りこまれ、既成利権の延命のためにのみ利用されて、あたらしいビジネスや創作の生成に向かっていないことである。

資本主義が成立するための2大条件は、①財産権の画定と、②その自由な取引の確保である。日本の知的財産権に関して①は終わった。これからの政策は②の貫徹に向かわなければならない。ここで鍵を握るのは「財産」や「権利」ではなく、取引をする「人」である。デジタル・コンテンツにしても、いろいろ珍奇な著作（隣接）権を発明して既成メディアに与え、新技術に対する刑罰を新設するより、クリエーターとファンが直結するリーンな産業組織をめざすことのほうが重要であろう。

本書の1つ1つの説明や事例研究が、ひたすら日本経済の活性化という一点をみつめて考えられていたことを、読者にご理解いただければ、私としてはもう思い残すことはない。

事項索引

A. B. Dick 1912 80 204

Accolade 1992　85 154 213

ADSL　133 134

AEG Telefunken　56

AKARI　138

Akzo事件1988 175

Alcatel-Lucent　60

ALJ→行政法判事

Amazon 101

amicus curie　84 86

API 105

Apple 101

Apple 1983 154

Apple iTMS　100

Areeda　83

ARPANET 149

ASCAP/BMI 1941/1966 124

ASCAP/BMI 1979 125

AT&T 1956　29 167

AT&T　4 142 167

Atari 155

Audio Home Recording Act 113

Automatic Radio 1949 207

Axelrod 181

B. B. Chemical 1942　81 206

B. Braun 1997 215

Bauer 1913　56 205

Bazerman & Neale 177

BBS事件　34 69 159

BBS判決の反対解釈　72

Berky Photo 1979 210

Bilicki　24

BitTorrent 142

block booking　81

Blonder Tongue 1971 209

Blu-ray 112

Bork　55 119

bottom line 178

Bowman　55

Brams 181 182

Brulotte 1964 208

Button Fastener 1896　80 204

CAFC　24 155 160

Carbice 1931 205

CD　111

CGC 150

Chisum　84

Civil Investigative Demand　15

Codec 126

Comcast 142

comfort letter　18

CompuServe　137

conduit理論 147

conscious parallelism　177

cookies 114

Data General 1985　11 82 83 211

Data General法案　84

Dawson Chemical 1980 210

de facto standard 113

de jure standard 113

de Sola Pool 113

deadweight loss　8 99 103

Dell 1996 168 214

Dempsey 1952　29 208

Deutsche Telecom 140 142

dicta　75 82

Disney　102

distributor　137

DMCA 101 117 155

DNSサーバー 149

Drahos　25 26

DRM　6 101 106 108 110 113　

DuPont 119 175

DVD 111

economic power　81

EEC条約　9

equity 80 81 154

essential facilities　135 143

ETSI　137

EU運営条約　9 17

EU一括適用除外　18 19 46 50 53 58 78

EU固有主題　18 34

fair use　4 101 115 145 149 155 164

FCC　136 143

Feist 1991 165 213

Fisher & Ury 177

FOGA 1941　12 206

forward pricing　135

FTC　15 32 80

FTC Staff Report　25 78

FTTH　133 134

FUD 89

GATT　73

GATT 3条4　175

GATT 20条(d)　175

General Electric 1926　22 44 205

GENI　137

Geo-IP Technology　131 151

Geolocation 151

Google　102 142

Grokster　110 147

Guerin 153

Gutenberg.com 103 144

Gypsum 1948　2 22 45 207

Hadron事件　176 192 178

Handguards 1984　67 211

Hartford 1945　46 207

Havenkampf　83

Hershleifer　8 97

HHI　11 12

IBM 1936　78 205

IBM 1956　29 166

IBM　4 11

ICANN 152

ICT産業 150

ICタグ　85 89

ICマスク　6

IETF　137 152

if-used方式　41

Iklé　176

Illinois Tool 2006 79 217

i-Macパソコン事件 187

Image Technical 1992　11 83 96 214

Independent Ink　79

Intel 1999　29 160 215

Intel-EU 2009　63

Intel-US 1999 168

Intel-US 2009 168

International Salt 1947　79 81 207

Internet Exchange 149

interoperability　162 169

i-Pad 130

IPTV　140

IPサイマルラジオ 151

IPマルチキャスト　138

IP局内装置　139

ISDN　133

ISP 105

ITC　191 197

ITU-T　137

IT市場　86

JASRAC 98 100

JASRAC事件 125

Java 105 127

JEDEC　32

Jefferson Parish 1984　79 211

Kammerer 1948　53

Kaplow 23 25

Kastenmeier　84

KazaA　110 114

Kindle 130

K-Mart 1988　191

Kodak 1954　29 83 96

Laitram 1965　54 209

Landes　96

Lasercomb 1990　35 154 213

Lear 1969　59 209

Leeds & Catlin 1909 204

legit 146

Leitch 1937 206

Lessig 110 146 165

leverage　81 107

Lexmark 164

LGE 160

lock-in　11 82 83 116

Loew’s 1962　79 208

M&A　39

Mallinckrodt 1992　26 214

market power　81 83 84 129

Masonite 1942　33 45 66 206

McCullough 1948 207

Mercoid 1944　81 206

Microsoft “HailStorm” 106

Microsoft 2002　29 86 105

Microsoft Internet Explorer　85

Microsoft Office　85

Microsoft Windows 95/98/NT 107

Microsoft Windows XP 105

Microsoft WMP　85 107 127

Microsoft-EU 2003 106

Microsoft-US 2001 169

Microsoft非係争条項事件　59

MIDI 121

Milton Hodosh 1987 212

misuse　80 154 164

Morris 144

Morton Salt 1942　81 206

Motion Picture 1917　80 205

MP3 101 126

MP3.com 145

MyMP3 145

MySpace 127

Napster　4 100 110 146

National Harrow 1892　56

National Harrow 1902 204

National Lockwasher 1943　35 52 206

NCC　133

Netscape 105

NewGN　137

NGN　136

Nintendo 1992 155 213

NTTE　133

NTT東日本ADSL事件　133

NTT東日本FTTH事件　133

Nugesser 1982　58

OEM 105

one cuts, the other chooses　178

OSIの７階層 143

overall方式　35 41 167

p2p 113 142 145 147 150

packet shaping 142

Papandropoulos　78

patent-antitrust conflict 23

peer-to-peer→p2p

per se illegal　10 15 17 24 54 80 82 125

per se legal 100

positional bargaining 177

Posner　54 96 164

Power Dry 1986 23 45 212

primary line　76

principled negotiation 177

private peering 149

Prodigy　137

product activation 114 115

Proudhon 152

publisher　137

QoS　136

Qualcomm非係争条項事件　60

Quality King 1998　75 215

Quanta 2008　33 160 218

R&D制限　19

Raiffa 176

Rambus 2003 215

Rambus 2006　32 218

RAND　49

requirement tie　79

RIAA 145 146

RICO法 94 186

Rovico 1966　29 66 209

Roxio 147

rule of reason　10 15 17 54 56 80 82

Samuelson 147

SCE　127

Schelling　176

Schenck 1983　11 24 211

Scherer　83

Schmalensee　86

Schwinn 1967　57

SCMS　111

secondary line 76

Sega　85 154

Senza-Gel 1986 212

SIM　136

SNS 127

Sobel 23

Sony Betamax 148

specific subject-matter　18 34

SPS 1982　54

SSNIP　11

Static Control 2004　85 164 217

STB　139 140

Strait 1892 204

summary judgment　75 96 146 199

Sun Microsystems 105

Sylvania 1977　24 57 210

Taylor 56

TCP/IP　136

Telex 1975 210

transfer　8

TRIPS協定　4

TRIPS協定6条　172

TRIPS協定8条2項　169

TRIPS協定30条 171

TRIPS協定40条1/2項　169

Turner 23 25 26 56

unclean hands　81

United Shoe 1953　29 166

USEN事件　13 54

USM 1982 211

Verizon 117 142

VESA 168

Viacom 109

VoD 140 150

W3C 152

Walker Process 1965　67 208

Web 2.0 4 149

White　24

Whitting　24

WINNY 110 148

WIPO条約 101 116

WIREdata 2003 165 217

World Wide Web 149

Xerox 1975　29

Xerox 1981 66 210

YouTube　100 109 117

Zenith 1969　29 49 209

Zune 118

アーカイブ 140

アイアコッカ　177

アイデア表現 163

アサイン・バック　19 40

アップロード禁止権→送信可能化権

アナーキズム 145 149 152

アナルコ・キャピタリズム　152

アナルコ・サンディカリズム　152

アニメ　98 109

アフィリエート 122

安全性 94

イーライセンス　125

意思の連絡　122 177

意識的並行行動 177

意匠権　6

意匠法　6

1物1価　8

一括払い　41

一定の取引分野　9 11

一般メディアサービス 144

一般指定　10

一般指定1　10 20 65 66

一般指定2　185

一般指定3　31 53

一般指定4　55

一般指定6　10

一般指定10　4 10 15 65 76 91 94

一般指定11　10 15 52 53 130

一般指定12　10 15 52 53 127 128　

一般指定14　76 90 94 185

イノベーション　86

違法性阻却事由　12 135

インク・カートリッジ 91

インスタント・カメラ 183

インセンティヴ 103 135

インセンティヴ仮説　7 60 96 108

インターネット　4 109 149

インターネットテレビ 140

インターフェイス　85 86 154

インテル　4

インテル事件　62

失われた20年　3

うしろ向きの技術 26 93 110 155

腕相撲 177 180

エアソフトガン事件　12 13

エイベックス　125

営業上の信用　6

営業秘密→ノウハウ

映画著作物　127 156 157 158 175

映像 127

映像コンテンツの製作　129

永久差止　195

エクシング 120

エドウイン＆リー事件　186

オーバーオール→overall方式

オープンメディアコンテンツ 144

オールドパー事件　68

欧州司法裁判所（EU裁判所） 107

オムニバス通商競争力法　84

音楽　118

音楽のインターネット配信 101

音楽交換フリーCD　102

音楽著作権協会→JASRAC

買い集め　29 30 61

会社分割　105

開放/分散/発信型 136 149 150

外資規制　133

価格差別→差別（価格）

確認説　22

革新市場　17

学問/研究の自由　7

貸本屋　98

家庭内ダウンロード　4

課徴金　9 10 14 42 44 54 64

課徴金減免　9 14 42

カラオケ 119

カラオケ法理　148 165

仮処分 187

過料 107

カルテル 9 12 29 33 42 45 57 186

カルテル破り　42

勧告審決　14

完全価格差別　55 56 99 100 112

管理楽曲 120

間接侵害　93

関税法69条の11　189

韓国　4

韓国流出　130

期間制限　34

危機管理 197

機器認証　108 113

貴国では閲覧できません　131

技術ライセンス取引　4 37

技術を利用させないようにする行為　4 23 28 29 61 95

技術市場　17

技術情報開示　105

技術的制限手段　6 110

技術的正当化　135

技術的保護手段　110

擬制財産権　26

北九州市鉄蓋事件　43

キャッツアイ事件　148

キヤノン事件 85 89

キャンシステム　119

救済remedies　195

寄与侵害 116 147

供給量の最大化　8

競業禁止　52 64

競争と略奪 119

競争の減殺　13

競争の実質的制限　12 134

競争基盤の侵害　13

競争者取引妨害　10 67 69 76 87 90 94 118 121 189

競争手段の不公正　13 95

競争政策　7

競争品の取扱制限　21

競争法　8

共同ボイコット→共同の取引拒絶

共同の取引拒絶　14

共同の供給拒絶　9 40 118 122 131

共同研究開発ガイドライン　51

協調解の不存在　184

強制実施権 85 166

キルビー特許事件　163

行政法判事　16

均衡点　8

均衡抑制論　26

均等論　93 193

グーテンベルク 113

クォーク事件 91

グッド・オールド・デイズ 167

区分許諾　33

クラウド・コンピューティング 117 148

グラントバック　40 58

クリーン・ルーム方式 154

クリエーター　130

クリストファー事件 119

クレイトン法　8 15 80

グレン･グールド　98

クロス・ライセンス　33 45

ケーブル・テレビ　141

ゲームの理論　176

刑事　14

刑事告訴　189

契約終了権　18

契約特許無効　41

経済法　9

経済力　8 11

経済力の推定　81 82

経産省準則　118 161 165

継続的取引　20

警告と訴訟前交渉 184

決定分析　176

憲法21条　141 144

権利帰属　129

権利濫用　26 163

研究開発契約規則　18

県外放送　141

原価割れ　9 64

原画　130

原産地/内容　6

原則違法→per se illegal

原盤権 121

現在価値 103

限界収入　8 55

限界費用　8 55 99

故意侵害　194

合意の全体　41

公共の福祉　26

公共の利益　9 135 166

工業所有権　5

交渉　4 176

交渉科学　176

交渉術　176

公序良俗　26

公正競争阻害性　10 13

公正使用→fair use

公正取引委員会　13

公正利用→fair use

公正利用の立証責任　148

合成の誤謬　53 122 183

拘束条件付取引　10 127 128

高度集中市場　12

公平性 143

合理の原則→rule of reason

顧客制限　19

互換妨害　61

国際消尽論　70 75　

国際法協会草案　173

コスト・ベネフィット比較 109

コスト割れ→原価割れ

固定費用　97 99

個別適用除外　18

コミック　98

コンクリート・パイル事件　46

コンテンツ・プロバイダー 105

コンテンツ業界 101

コンフリクト説→創設説

債権者代位　39

債権侵害 89

再使用制限ライセンス　26

再生業者　90

再販価格拘束　10 19 21 40 103 127 197

最恵国約款　41

最後の5分間で決まる　180

最適値 103 104

裁判地　41

財産権フェティシズム　80

差止請求　14 16 185

差別（一般）　53

差別（価格）　8 9 15 55 99 119

差別的ライセンス拒絶　31

産業競争力委員会　3

三光丸事件 186

3倍賠償請求　16

参入妨害　13 40 135 185

サンプリング方式　124

シェークスピア 100

シカーネ 162

シカゴ学派　11 17 23 26

時間による障壁 99

事業者団体　10

事業戦略としての訴訟 181 184

資源の最適配分　8

時効 188

自己目的化　98

事前相談　15

市場　9

市場の失敗　8

市場原理　7 152

市場差別化　56 82

市場分割　110 112

市場力　11

市場力の推定　17

自浄機能　103 155 166 171

死重損失→deadweight loss

次世代ネットワーク　136

自然権仮説　7 96

自然独占　86 100

下請法　132

実用新案法　6

しっぺ返し 181

指定管理事業者　124

私的独占　9 32 62 119 125 133

私的複製例外　109 149

私的録音録画補償金 104 118

自動翻訳システム　131

支配　9

司法省　11

司法省/FTCガイドライン　16 24 82

字幕　131

シャーマン法　8 15 105

ジャパン・クール・アニメ 115 130

ジャポニスム　131

社会人教育バウチャー　176

社会的コスト　8 100

社会的純効率　104

社会的非効率→deadweight loss

主たる商品　11 64 65 79

寿命データ　90

需要の価格弾力性　97

需要曲線　8 97

囚人のジレンマ 111 181 182

収益分配　131

収穫逓減の法則 8 103

周知表示　6

周波数割り当て　113 129

集中市場　12

出版権/出版許諾　99

自由のための技術　152

シュリンクラップ　88 114

使用権　33

使用貸借 88

準コンスタント・サム　180

準拠法　41

消極販売地域制限　19

証拠調べ 188

証拠保全 185

商号　6

消尽　70 76 91 155 160 172　

消尽ずみ特許品の輸出　35

消尽－取引の実情　91 94

消尽－総合考慮論 91

消尽－加工交換　91

消尽－類型論 91

消費者　9

消費者余剰　8

商品形態　6

商標権　6

商標法　6

商法　6

情報の非対称　180 184

情報を利用させないようにする行為　4 96 111 132

情報革命 145

情報管制 114

情報商品仮説　97

情報成果物　132

情報通信法 144

書籍　97

ジョン・ロック　97

所有権留保つき売買　88

信義誠実の原則　26

審決取消請求訴訟 133

審査履歴　93

芯線直結方式 134

シンジケーション 133

新神聖同盟 172

新世代ネットワーク　137

新日鐵　9

信認性 182

審判　14

新聞販路協定事件　45 57

スーパー・ノード 147

スーパースター　102

垂直契約規則　18

水平合併ガイドライン　11

数量制限　34

スチュッピド・ネットワーク　136

スティーヴ・ジョブス 203

スティグリッツ　8 104

ストリーミング　131

スプリッター 134

スペイン革命 153

スポンサーCM　131

セーフティ・ゾーン　17

生産量制限　19

製作委員会　131

製造地域制限　34

静的同時進行ゲーム　181

性能抑圧装置 101

正のフィードバック　85

製品市場　11 17

世界市場分割カルテル　47

石油カルテル　9

石油カルテル最判　12

セット・トップ・ボックス　139

積極販売地域制限　19

絶対的地域保護　56

接続拒絶　162

接続情報 107

接続妨害　61

接続料金 134

接続約款　133

瀬戸際戦略 184

ゼロサム・ゲーム　180

先行技術　92

先行者利益　100

専門化契約規則　18

専有権　6

専用実施権　38

相互拘束　9

相互取引　20

創作費用　97

送信可能化権　4 108 110 116 148

送信可能化権のない外国　131

創設説　22

相場　180

総代理店制　22

即時取得　88

訴訟　4 180 184

ソニー　100 101

損害賠償請求 14 188

ダークファイバー 134

第2原画　130

第2世代ファイル・シェアリング 147

帯域制御 142

第一興商事件 119

タイイン　4

タイイン→抱き合わせ

大学　7

第三者侵害排除　38 40

対人措置　192

対物措置　192

対北朝鮮外交 178

タイム・シフト 148

タイング商品→主たる商品

ダウンロード 121

ダウンロード禁止権→私的利用除外

抱き合わせ　4 10 11 15 35 65 39 41 55 58 62 64 76 78 80 84 88 92 105

抱き合わせる商品→主たる商品

ダクタイル鋳鉄管刑事事件　43

竹中総務大臣　138

小さな市場　11 32 82 83 95 96 187

地域限定　142

地域独占　141

地域分割　112

チキン・ゲーム 182 183

知的財産ガイドライン→知的財産指針

知的財産権　5 203

知的財産権と独占禁止法の関係　22

知的財産権の位置づけ　5

知的財産権と競争とのバランス　7

知的財産権の分類と一覧　5

知的財産指針　4 23 25 28 33 39 40 46 48 51 56 61 155

知的財産指針一覧表　36

知的財産物神論　34

知的財産立国　7

地理的市場　11

地理的障壁 99

地理的表示 170

着うた事件 121

着メロ 121

中央交換機　136

中古ゲームソフト事件判決 155

中古ゲームソフト事件審決　127

中古品取扱禁止　127

仲裁　41

仲裁者　180

著作（隣接）権　4 6 17 18

著作権の支分権　7 98

著作権の集中管理　123

著作権の年平均減価償却率　103

著作権の保護期間　103

著作権法26条1項　156

著作権法26条の3　157

著作権法29条1項 150

著作権法30条以下 101

著作権法31条1号　102

著作権法104条の8 104

著作権法113条5項 132

著作権法120条の2 第1-2号 101

著作権法附則4条の2　98

著作権法附則14条 98

著作物　6

著作物の再販価格拘束　102 111

著作物の輸入輸出　112

著名表示　6

通常実施権　38

ディキシット&ネイルバブ　181

ディスカバリー　193 198

出来高払い　41

デジタル・コンテンツ 4 108 109 119 129 150

手塚プロ　102

デポジション（証言録取） 202

電気通信役務利用放送法　139

電子書籍 130

電子透かし　140

同意審決　14

同時再送信　139

動画　130

東急パーキングシステム事件　95

東京高裁 133

東芝昇降機サービス事件 94

ドス・ベゾス 203

動的交互進行ゲーム　180

トナー・カートリッジ　87 89

東宝スバル事件　12

東宝新東宝事件　12

登録協力義務　38 40

独占価格設定モデル　8

独占禁止法研究会　13

独禁法　7 8 9

独禁法2条5項　9 129

独禁法2条6項　9

独禁法2条9項　9

独禁法2条9項1号　9 10 20 131

独禁法2条9項2号　8 9 15 55

独禁法2条9項3号　

独禁法2条9項4号　129

独禁法2条9項5号　127　

独禁法3条後段　9

独禁法3条前段　9 133 134　

独禁法6条　9

独禁法8条　9

独禁法10条　9

独禁法19条　9

独禁法21条　22 27 120 127 129　

独禁法23条4項　127

独禁法24条　185 186

独禁法100条　63

独禁法の禁止行為　9

独禁法の個別適用除外　124 130

独禁法の冬の時代　9

独禁法の目的　9

独禁法の歴史　9

独占行為 8

独占者　8

独占的利潤→レント

独立説　24

特許権　6 17 18

特許権ライセンス―法的性格　38

特許権ライセンス契約―モデル　39

特許権ライセンス契約―許諾文言　39

特許権ライセンス契約―契約期間　39

特許権ライセンス契約―契約特許　39

特許権ライセンス契約―純売上高　39

特許権ライセンス契約―前文　39

特許権ライセンス契約―定義　39

特許権ライセンス契約―当事者　39

特許権ライセンス契約―発効日　39

特許権の無効/非抵触　92

特許調査　194

特許プール　

特許法　6

特許法150条2項　185

ドメイン名　6

ドラクエⅣ事件　76

トランジット料金　137

トリプルプレー　140

取扱説明書　90

取引拒絶（ライセンス）　66

取引拒絶（共同）→共同の供給拒絶

取取拒絶（単独）　10 20 65

取引コスト　60

取引条件の差別　10

トレード・シークレット→ノウハウ

内交渉　67

ナイン・ノー・ノーズ　16 82

ナッシュ均衡 181 182

ナップスター→Napster

ナンバー・ゲーム 177

二次利用　129 150

二重利得機会論　70

20世紀フォックス事件 128

日米包括合意（強制実施権） 166

日米貿易摩擦　9

日本除外合意表示　71 73

入力型自動公衆送信　139

ニューファミリー・タイプ 134

ネガティブ・クリアランス　18

ネゴシエーション・セミナー　176

ネゴシエーション・ダンス　179

ネットワークの中立性　136 142 152

ネットワーク外部性　85 92 109

ノウハウ　6 17 18 24 50 101

ハート・スコット・ロディノ法　15

ハードカバーとペーパーバック 99

ハーバード法院　176

ハーバード流交渉術　177 180

ハーフィンダール指数→HHI

ハーモニー説→確認説

パウンドストーン 181

排除　9

排除型私的独占指針　64

排他条件付取引　10 15 52 53

排他的グラントバック義務　19

陪審トライアル　196

破壊と創造　4

パチスロ機パテント・プール事件　26

パチンコ機パテント・プール事件　62

バックボーン　137

パッケージ・ライセンス　35 46 167

バッハ　98 100

パテント・プール27 29 49

パブリック・ドメイン 100 113

パラマウント・ベッド事件　11 32

パリ・コミューン 153

ハリウッド 111

パリ条約　5

反対解釈　72 159

バンドリング　4 76 78

半導体集積回路配置法　6

反トラスト法　9 14

販売価格制限　19 56

販売数量制限 35 56

販売先制限　21

販売地域制限　21 35 56 57

販売地域制限（消極的）　58

販売方法制限　21

頒布権　156

非係争義務　35

非集中市場　12

光ファイバー 4 134 143

ビジネス・レビュー・レター　15

ヒッピー文化　149

微分係数　104

標準化パテント・プール　49

標準化パテント・プール指針一覧表　50

表現の自由　7

評判　182

ファイル・シェアリング　110

ファイルローグ 110

ファイルローグ事件　148

ファンサブ　131

フィッシャー&ユーリー 177

フィルタリング・ソフト 110

フィルタリング・ツール 147

フィンシン規則 132

フォン・ノイマン　178

不可欠施設　135 143

不可抗力　41

不完全競争市場　8

不完全代替財　97

不公正な取引方法　9 67

不実施（強制実施権）　166

不正競争防止法　6

不正競争防止法2条1項 101 185

不争義務　19 35 41 58

不当な取引制限　9 12 29 33 42 45 57 186

不当利得返還請求 188

不当廉売　10

父権訴訟　16

部分最適化 110

複製費用　97

プラットフォーム 105

ブランケット・ライセンス 124

フランス 118

フリーライド抑止仮説　97

プレィステーション 127

ブレイン・ストーミング　100

プレス機械売買交渉 178

プログラム 101 154

プロパテント政策　4

分割の誤謬　34 53 56 112

分岐方式　134

紛争解決　175

分野制限　34

ベーシック・タイプ 134

ベーベーエス事件→BBS事件

並行輸入妨害　22 34 68 74 100

閉域網　136 140　

閉鎖/集中/受信型　136

米国1930年関税法337条　191 197

米国DMCA 101 117 217

米国関税法337条　175

米国憲法　80

米国消尽判例　160

米国税関規則133　190

米国著作権法　75

米国超大型事件　188

米国通信法　142

米国特許法　80 82

米国二国間圧力　174

米国連邦裁判所　196

米国連邦取引委員会　11 16

米国連邦取引委員会→FTC

米国連邦取引委員会法　8 15

米国連邦巡回控訴裁判所→CAFC

ベスト・モード　92 197

ベストエフォット 140

ヘビー・ゲーム　156

ベルヌ条約　5 108

変動費用　97

返品　102

弁護士 198

弁護士依頼人秘匿特権 188 201

弁護士意見書　195

ホールドアップ　31

包括契約と個別契約　124

報奨　25

放送　132

放送事業者　125

放送用二次使用料　124

法廷助言書→amicus curie

星商事事件　68

補償金　139

ポズナー→Posner

ポットカッター事件　77

ポップ・アート 127

ポップ・カルチャー 108 109 111 130 152

北海道新聞社事件　62

ポピュリズム 113

本来的行使説　23 26

マーストリヒト条約　58

マイクロ・マネジメント　110 153

マイクロソフト　4

マイクロソフト抱き合わせ事件　77

マス・メディア集中排除原則 132

窓口権　129

マルクス「資本論」　34 80

マルティプル・ライセンス　33 42

ミスユース→misuse

水際法　189

三菱ビルテクノ事件 95

ミドルウエア 106

ミニマックスとマクシミン　178

ミニマム・ペイメント　34

都電子　194

民事　14

民訴法234条以下　185

民放連　100

民法　80 88

無過失責任　14

無限くりかえしゲーム 181

無方式主義　5

メジャー 127

メディア 4 108 131

黙示のライセンス 203

黙示許諾論　70

元栓処理　98

ヤング報告書　3

優越的地位の濫用 10

有線ブロード事件　119

有線放送事業者　139

雪印乳業/農林中金事件　45

輸出権　34

輸出制限　34 35

輸入強制実施権 171

輸入権　173

よこはまポートワイン 170

横取り　30

横流し禁止　127

余剰（供給者）　55

余剰（消費者）　55

予備（仮）差止　195

ライセンス拒絶　84

ラジオメーター事件　68

ランデス&ポズナー　97 100 103 104

ランデス→Landes

ランニング→出来高払い

ランプサム→一括払い

リージョン・コード 111

リーニエンシー→課徴金減免

理事会規則1/2003　18

利潤最大化　8 55

リスク・マネジメント　102 194 196

リスボン条約　58

立証責任　195

リナックス接続拒絶事件 161

リバース・エンジニアリング　61 154

リバタリアニズム 152

リベート　21

理由なき反抗 182

流通取引　21

流通取引慣行ガイドライン→流通取引指針

流通取引指針一覧　19

留保価格（RP）　179

利用関係（強制実施権）　166

ルート・サーバー 149

ルビコン川の橋　179

レーザー・プリンター　87 89

レーベルモバイル 122

レガシー・アセット 108 110 111

レプトン事件　86

レンタル　111

レント　102

レント・シーキング　102 104

ローカリズム　141 151

ロケット・ドケット法廷　199

ロックアウト　61

ロックアウト・コード 115 155 164

ロックアウト・チップ 115 155

ロックアウト・パテント　92 93 155

ロボット 110 117

ロングテイル 127

ワイン類地理的表示　6

ワン・マシーン・ライセンス 114

[1] The Report of the President's Commission on Industrial Competitiveness, The Global Competition -- The New Reality (U. S. Government Printing Office, January 25, 1985).

[2] 本間忠良「フェティシズムとユーフォリア――米国「技術と競争」判例にみるミスユースと反トラストの系譜」『21世紀における知的財産の展望――知的財産研究所創立10周年記念論集』（知的財産研究所、2000年）http://www17.ocn.ne.jp/~tadhomma/FetEuph8.htm