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本間忠良 衝撃の新刊 知的財産権と独占禁止法−−反独占の思想と戦略
経済法あてはめ演習60選（日本語）Antimonopoly
Act Exercise 60 Cases
情報革命についてのエッセイとゴシップ（日本語） Essays and News on Information Revolution
松田編『流動する国際関係の法』（国際書院、１９９７年８月）、pp. 29-58
目次
１．はじめに
２．１９８９年以前・・ＣＡＰと油糧種子
３．１９９０年・・「War of Words」
４．１９９１年・・ＣＡＰ改革の難航と油糧種子問題の危機化
５．１９９２年・・「力」の対決
６．１９９３年・・通商戦に勝者なし
７．おわりに
注
参照文献
１９８７年初にはじまり、４年間の予定を大幅に超過して、結局７年がかり１９９３年末に決着した多角的貿易交渉ウルグアイ・ラウンド交渉諸分野のうち、最も難航したのが農業交渉、とくに米国・ＥＣ間のそれだった。
本稿は、この複雑をきわめたウルグアイ・ラウンド米欧農業交渉を、双方の交渉戦略に焦点をあててミクロに観察し、ここで米国が採用したいわゆる冷戦型の「力の論理」が、表面的にはいちおう成功したものの、結果的には、それ自身を否定するあたらしい「法の支配」レジームを生み出してしまった過程を記述しようとするものである。
事実に関する情報源としては、主としてInternational Trade Repoter (ITR）とInside U. S. Trade (IUST）によった。いずれも米国で発行されているニューズレター（週刊）で、誤報や偏向は論外としても、両誌に対する米欧当局からの意図的リークが考えられるため、情報量の多さを利用して、情報間の相互吟味をこころがけたつもりである。
１９７０年代までは、世界の食糧問題といえば飢餓、そしてその原因としての生産不足が中心課題だった。かかる状況下で、農産品は、規定上は、関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）の対象だったにもかかわらず、前回の東京ラウンド（１９７４〜７９）までは、ほとんど多角的交渉の対象になっていなかった。
しかるに、１９８０年代にはいると、飢餓の原因が、生産不足よりもむしろ通商面にあることがわかってきた。世界の食糧生産はすくなくとも中期的には過剰傾向にあるのだが、食糧が、それを必要とするところへ、支払い可能な価格で、必要量だけ、まわってゆかないのである。
一方、ＥＣでは、戦争世代の飢餓体験が作りだし、ＥＣ創設以来改正を重ねながら連綿として続いてきた共通農業政策（ＣＡＰ）が、域内生産量の増大とともに、大きな財政負担と化していた（Strating 323）。
ＣＡＰの思想は、端的にいえば、域内農産品価格を世界価格の変動から隔離することにあった。ＥＣは、毎年、品目ごとに設定する「目標価格」を、１）可変輸入課徴金（国境措置）、２）買い上げによる価格介入（国内支持）、３）輸出払戻金（補助金）によって維持するという手法をとっていた。
国内支持は生産奨励的性格が強かったため、ＥＣ内では森林の農地化・化学肥料依存による環境破壊をもたらし、同時に、余剰農産物が輸出補助金つきで海外市場に大量に輸出されて、これに対抗する米国の補助金つき輸出とともに、世界の農業市場をおおきく歪曲していた（Gleckler 326/Basil 741/Schoenbaum 1167）。米欧補助金戦争の現実の被害者はケアンズ・グループだった（Coffey 41）が、潜在的な被害者は、未来世界の食糧供給源として期待されていた熱帯諸国だった（Basil 742）。
ＣＡＰ１９８８年改革の目玉だった減反（セット・アサイド）も３年で２％にとどまり、１９９１年には、買い上げた牛肉のストックが史上最高に達し、バター、ミルク、穀物のストックも急増しつつあった（ITR 8-115）。
一方、総人口に対する農民人口比は１９６０年の２１％から１９８６年の８％へ、ＧＤＰに占める農業生産高比は１９７０年の５．４％から１９８９年の３．４％へと、いずれもマイノリティ化しつつあったにもかかわらず、１９９０年時点では、ＥＣ総予算５兆円余の３分の２が農業に投入され、その３分の１が輸出補助金というありさまだった（ITR 8-1510/9-190）。
また、予算の８０％が人口比２０％の大規模農民に分配されており、農民一人あたりの平均収入は減少傾向にあった。さらに、１９８６年、スペイン、ポルトガル加盟で農民人口が一気に５０％増え、猶予期間が終わる１９９４年以後、これがフルにＣＡＰを受益することになるという、まさに爆発寸前の状況にあった（Jensen 1710）。
米欧農業紛争の歴史は古い。下は冒頭のいわゆる「米欧チキン戦争」だけが米国１９６２年通商拡大法２５２条、あとは米国１９７４年通商法３０１条による米国での行政調査事件である（出典・・ ITRより編集）。
冷凍チキン関税：６３年、ＥＣの冷凍チキン輸入関税引上げに対して米報復。
鶏卵輸入課徴金：７５年８月提訴、ＥＣ課徴金を関税化、８０年７月調査終結。
缶詰果物最低輸入価格制：７５年９月提訴、ＧＡＴＴ提訴、ＥＣ妥協、７９年１月調査終結。
モルト補助金：７５年１１月提訴、補助金減額により８０年６月調査終結。
缶詰果物添加砂糖可変課徴金：７６年３月提訴、７９年７月合意、８０年６月調査終結。
家畜飼料混合条件：７６年３月提訴、ＧＡＴＴ提訴、ＥＣ条件撤廃、７９年１月調査終結。
柑橘関税差別：７６年１１月提訴、政府間協議不調、８２年１１月ＧＡＴＴパネル設置、ＥＣ裁定ブロック、８５年６月大統領クロ決定、米国対ＥＣパスタ報復関税、ＥＣ対米柑橘逆報復関税、８６年８月協定成立、８８年包括通商法で決着。
小麦粉輸出補助金：７８年１１月提訴、ＧＡＴＴ提訴、パネル不決断、米対抗補助金、政府間監視合意、８０年８月調査終結、ウルグアイ・ラウンド（「ＵＲ」）へ移行。
砂糖補助金：８１年８月提訴、８７年７月再提訴あるも通商代表拒否、ＵＲへ移行。
鶏肉補助金：８１年９月提訴、８３年１１月補助金コード委員会調停、ＵＲへ移行。
パスタ補助金：８１年１０月提訴、８２年３月補助金コード委員会調停付託、８２年７月パネル設置、８３年１月パネル事実のみ報告。８５年、８６年ＥＣの柑橘関税に対抗してパスタ関税引上げ、ＥＣレモン等逆報復（前出）。８６年８月協定成立（関税相互引き下げ）、８７年９月大統領布告（パスタ輸入にＵＳＴＲ認証要求）。
缶詰果物補助金：８１年１０月提訴、ＥＣパネル遅延、大統領報復指令、ＥＣ合意。
スペイン・ポルトガル・ブラジル大豆油等補助金：８３年４月提訴、８３年５月以後逐次調査開始、政府間協議の後、大統領指示でＧＡＴＴ補助金協定協議、ＵＲへ移行。
ＥＣ拡大輸入障壁：８６年３月職権開始、ポルトガル（油種、穀物数量制限）・スペイン（とうもろこし可変課徴金）のＥＣ加盟に伴う輸入制限、８６年５月対ＥＣ輸入割当て、８６年７月スペインにつき一部補償協定成立するも不満。８６年１２月ＥＣ農産品輸入に対する２００％関税で威嚇、８７年１月ＥＣバインディング両国に適用合意、米国措置中断、９０年１１月職権再開、９０年１２月ＧＡＴＴ譲許停止通告、９０年１２月協定成立により調査終結。
第三国畜肉差別：８７年７月提訴、政府間協議不調、米国ＧＡＴＴパネル要求に対し８７年１２月ＥＣ同意、障壁軽減中、ＵＲへ移行。９２年１０月調査終結。
ホルモン畜肉技術障壁：８７年１１月職権開始、ＥＣホルモン畜肉指令に対し、大統領１億ドル関税引上げで威嚇、８７年１２月関税引上げ決定と同時に実施猶予、ＵＳＴＲに権限委譲、８９年１月ＥＣ指令実施、１００％報復関税、８９年５月障壁緩和、８９年１２月報復緩和、残存障壁ＵＲへ移行。
油糧種子関税補助金：後述。
缶詰果物補助金：８９年５月職権開始、ＥＣ補助金軽減協定不遵守、８９年６月報復公聴会、ＥＣ補助金引下げ、ＵＲへ移行。
今回の米欧油糧種子・ＣＡＰ紛争は、これらもろもろの個別紛争の総決算という歴史的意義を持つ。国際通商における「戦後」という重いくびきから抜け出して、「米欧とも、これらの資源をハイテク部門にふり向け、対日競争力を向上させる必要がある」（Coffey 41）というあたりが本音か。
ウルグアイ・ラウンドをスタートさせた１９８６年９月のプンタデルエステ閣僚会議では、米国が農産品貿易自由化交渉を提案、しぶるＥＣをケアンズ・グループとの連携でおさえこむという一幕があった。ちなみに、食糧輸出国の連合であるケアンズ・グループ（オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリー、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、マレーシア、フィリッピン、タイ、ウルグアイ、フィジー）は、今回の米欧農業紛争では、ほとんどつねに米国側に立って行動する。
油糧種子（大豆、綿花種子、ひまわり種子、菜種）については、実は、１９６２年、ディロン・ラウンドの際、当時まだ圧倒的に食糧輸入圏だったＥＣが、輸入関税ゼロ・バインディングに同意しており、世界市場では米国が圧倒的なマーケット・シェアを占めていた。しかるに、１９８０年、ＥＣは、搾油業者に対して、域内産の油糧種子にかぎって補助金を与える政策に転じ、その結果、米国からの輸入が１９８２年から８６年で４０％減少した（ITR 8-562）。
１９８７年１２月米国大豆協会提訴で米国通商法３０１条調査、ＧＡＴＴ提訴、８９年１１月ＧＡＴＴパネル報告（ＥＣ側に差別およびＧＡＴＴ利益の無効化・侵害の事実あり）を翌９０年１月ＥＣが受諾、いったん決着がついたかに見えた。事実、油糧種子問題は、以後、９１年中期まで通商問題の表面には出てこない。これが９２年になってとつぜん危機化する。
予定ではウルグアイ・ラウンド最終年になるはずだった１９９０年前半は、ＥＣによる油糧種子パネル裁定受諾（１月）と、それにともなう米国通商法３０１条調査終結（２月）に象徴されるように、米欧農業紛争は小康状態にあった。また、パネル裁定実施に対しては、米国も一定の猶予期間を認めていた（１９９１年実施を要求）（ITR 7-5）。ＥＣもウルグアイ・ラウンド合意にふくめて裁定を実施すると言明しており、９０年末までは、双方とも、ラウンドの成功に期待をかけていたのである。
７月、ヒューストンＧ７サミットは、「市場指向型の農業貿易システムの確立」とともに、「国内市場レジーム、市場アクセス、輸出補助金をふくむ農業保護の実質的かつ段階的削減」を宣言、米欧農業紛争の底にある「思想的な相違（ITR 7-5/6）」について米国側に軍配を上げた（ITR 7-1092）。
１０月、対ウルグアイ・ラウンドＥＣ修正提案の委員会案（マクシャリ農業委員作成）がＥＣ農相理事会に提出された。マクシャリ案は、国内支持を１０年で３０％カット（１９８６年基準なので、すでに１５％カットずみ）、国境措置の関税化を受け入れるかわりに油糧種子を中心とするリバランシング（従来のゼロ・バインディングを６〜１２％関税に変更）をおこなうというものであるが、輸出補助金については直接コミットせず、ＣＡＰのメカニズム上、輸入関税を超えることはなく、国内支持の削減にともなって必然的に減額する（数値化も可能）という、あいまいな補足説明にとどまった（ITR 7-1532）。
ＥＣ農相理事会では、イギリス、オランダ、デンマークが賛成、ドイツとフランスが反対という対立図式で、今回の紛争が実は西欧アグリビジネスの問題だったということを示唆している。南欧の国内支持は、のちにウルグアイ・ラウンドでも認められることになる「グリーン・ボックス」の生活保護タイプが主である。マクシャリは、ドイツやフランスの農民を宥和するための「生産中立的支持」の構想を持っていたのだが、米国につけこまれることをおそれて発表できず、手詰まりにおちいっていたらしい（ITR 7-1607）。透明外交の良し悪しであろう。
今回の農業通商紛争の根の深さを示す関係者発言をいくつかあげよう。ＥＣ議会農業委員会「多数の家族経営農家という欧州農業の基本構造を保護」（ITR 7-1467）。ドイツ農相「欧州農業の７０％の没落とＧＡＴＴ決裂のどちらかというなら、私は後者を選ぶだろう」（ITR 7-1532）。ヤイター米農務長官「米欧間に思想的相違がある」（ITR 7-6 ）。ヒルズ米通商代表「交渉は思想的デッドロック状態にある」（２度）（ITR 7-5/1466）。サッチャー英首相「本件には米欧関係の評判がかかっている」（ITR 7-1636）。
ＥＣ案は、１０月１５日の締切りをはるかにすぎ、その間ローマでのＥＣ首脳会談を経由してもまとまらず、他国もＥＣ待ちの態勢になったが、この間、米国は、問題は７月のヒューストン・サミットで決着ずみとくりかえし言明、ＥＣに圧力をかけつづける。
ケアンズ・グループでは、ＥＣが７２時間以内に提案を出さなければウルグアイ・ラウンド農業交渉をボイコットするという提案が「否決」され、ヒルズ通商代表が、米国が交渉をボイコットすると言った「ことはない」と言明するなど、否定型による破局の脅しが使われだした。米国の比較的おだやかな脅しにくらべて、ケアンズ・グループは「この事態の責任は１００％ＥＣにある」とか「ＥＣの無責任のおかげで、４年間の作業が水の泡になる」などとはげしい（ITR 7-1694/5）。
１１月、ＥＣ農相理事会は、８回目の会議で、やっと、国内支持３０％カットとリバランシングのマクシャリ案を可決した（Daniel 896）。これにくらべると、米国・ケアンズ案ははるかにラジカルで、１）すべての国境措置の関税化とその漸減、２）国内支持７５％カット、３）輸出補助金９０％カットというものである。
ブリュッセルでの閣僚レベル会談も、ワシントンでの米欧首脳会談も、このギャップを縮めることはできなかった。これ以後、ウルグアイ・ラウンド閣僚会議まで、米欧双方から、「米国の態度は交渉を毒している」、「Thanks for being frank」、「悪い合意よりは合意がないほうがいい」、「こんな状態では議論はできない」、「レトリックはやめよう」、「いまは war of words の時ではない」、「ＥＣが妥協しなければ米国の報復で補助金戦争は必至」などのとげとげしい発言が報道されている（ITR 7-1774）。
１２月４日ブリュッセルで開催されたウルグアイ・ラウンド閣僚会議では、ＥＣ案に対する各国の非難が集中し、ＥＣ代表団内部でも緊急修正提案がなされたほどだったが、とくにフランスの決意は堅く、ＥＣ案は変わらなかった。
１２月６日、農業委員長（スエーデン農相）が提示した妥協案にも、ＥＣ、韓国、日本が同意せず、７日、閣僚会議はすべての交渉アイテムにつき合意に達しないまま閉会した。この日、１万人のＥＣ農民がジュネーヴのＧＡＴＴ本部前をデモ行進した。
閣僚会議決裂直後の各国発言は、「米国のスチームローラー方式が失敗の原因」、「途上国が敗者」、「途上国不在の紛争」、「ケアンズの脱退提案も空疎な脅しだった」、「米国はもっと現実的になるべきだった」、「米国はＥＣに対して一方的報復措置を発動すべきではない」など、ＥＣに同情的なものが多かった（ITR 7-1876）。
実は、ちょうどこの１９９０年末から９１年初にかけて、米欧間には、１）ＥＣ畜肉指令（ＥＣ所定の衛生基準を満たさない屠場からの輸入禁止）、２）米欧拡大欧州補償協定（ちょうど四年間の期限が到来）、3）コーン・グルテン問題（１９６９年、ケネディ・ラウンドでゼロ・バインディング譲許したコーン・グルテン飼料の定義）に関して紛争があり、ＧＡＴＴ提訴や米国通商法３０１条による報復などの通商危機状態にあったのだが、これらはＣＡＰがらみの米欧農業紛争の本筋からは脇役に位置する紛争であり、両国通商当事者には、これらをウルグアイ・ラウンドから切りはなしてローカルに処理しようとする意図があったようである。
１９９１年は、ラウンド決裂の永久化を懸念した米国が、油糧種子問題を突破口として、難航中のＥＣ・ＣＡＰ改革に圧力をかけようと決意する年である。
ＥＣでは、ＣＡＰの危機に対処するため、および、「国際社会におけるＥＣの信用を回復するため」（ITR 8-84）、１９９１年１月、マクシャリ農業委員がＣＡＰ改革案を提案した。１０項目からなるマクシャリ案の骨子は、１）過剰生産をコントロールする、２）補助金は生産高から農地面積ベースに移行する、３）国際協調にも留意するが、輸入における「Community preference」は維持する・・というものである。マクシャリ案は、左右両極からのはげしい批判を浴びたが、思想的にはマクシャリ案に近い１９９１年農産品価格パッケージが、５月の農相理事会を通過した（ITR8-820）。
マクシャリ案は、輸出補助金に触れず、リバランシングを温存する可能性がある点、米国にとっては不満で（七月ヒルズ発言 ITR 8-1975）、これがしばらく休眠していた油糧種子問題に火をつけた。
油糧種子問題については、５月、米国ヒルズ通商代表、マディガン農務長官が、米国大豆業界のロビイングを受けたかたちで、ＥＣアンドリーセン対外委員、マクシャリ農業委員に面会、はじめて通商法３０１条による報復の可能性に触れた。これに対して、ＥＣ側は、「ＧＡＴＴ裁定では猶予期間が認められているし、ＥＣがウルグアイ・ラウンド合意の一環として解決すると言っているのに、米国側が強硬手段をとるならば、ラウンドの動向にも響くおそれがある」（マクシャリ）として、米国を牽制しながらも（ITR 8-623）、１０月末までには対策を決定するむね言明した。
ＥＣ当局者は、ＣＡＰ改革がラウンドとは無関係（外圧ではない）とたびたび言明しており、マクシャリ農業委員は「ＣＡＰ改革がＥＣの対ラウンド提案変更につながるわけではない」と言って、米国の過大な期待に水をかけようとしている（ITR 8-1028）。
かかる動きに対して、ＥＣの有力農業団体ＣＯＰＡとＣＯＧＥＣＡは、７月、「国内価格と国際価格の二重価格制を保存することこそ農民収入保障のための本筋だ」として、市場主義とはまったくあいいれない思想を固持する姿勢を見せている（ITR 8-1064）。
一方、米国の農業ロビーもしだいに戦闘的になってくる。米国側の交渉ポジションがよくわかるので、すこし長いが引用してみよう（IUST 9-37）。
９月１２日づけ大統領あてドール上院議員書信「長年の減反のおかげで、わが国は、ＥＣ、カナダ、オーストラリアの後塵を拝する補完的小麦輸出国になってしまった。・・共和党は、農民に対して、米国を世界農業の運転者席にすわらせることを公約してきた。・・ＥＣはヤイターやヒルズに対してリップ・サービスを続け、その間、わが国の『攻撃的通商政策』はマンネリ化し、『一方的降伏』と化している」。
９月９日づけ国務省あてルガー上院議員書信「ある時点で、合衆国はこう言えるようになっていなければばならない。『もうたくさんだ。ラウンドは失敗した。そうでないふりをしても何も得はない』。ＥＣと戦い、ＥＣを世界市場から駆逐するために・・わが国の農業政策を再検討する必要がある。ＥＣが理解できる唯一の言葉は、強力かつ攻撃的な通商政策だ。・・宥和は、かえってウルグアイ・ラウンドの成功を危うくする」。
１２月１２日、ＥＣ理事会は、委員会が提案した１９９２年油糧種子新レジームを可決した（理事会規則 3766/91）。規則は、大要、１）国内支持を生産ではなくて農地面積ベースにする、２）加工補助金の原産地差別をなくす・・という内容である。米国は、すでに１１月のＧＡＴＴ理事会で、パネル再開を要求している。
ここで本稿の目的にとって重要な動きがあった。１１月初旬、ブッシュ・ドロール、アンドリーセン・ヒルズ、マディガン・マクシャリという３層にわたる会談がおこなわれたが、この過程で、ウルグアイ・ラウンド農業合意と抱き合わせで、通商報復の一方的行使を制限するアイデアがＥＣ側から示され、それが最終的にはＷＴＯによる紛争解決システムの実現へとつながってゆくのである。これの契機が油糧種子問題であった。１１月１１日づけヒルズあてアンドリーセン書信「ＥＣは、米国議会で、私人からの提訴を認めたり、報復措置を強制発動するような３０１条改正の動きがあることを注視している。これらは、米国の貿易相手国を通商制裁で脅すことによって、通商上の譲許をせまる不断の圧力として作用する効果がある。ＧＡＴＴ裁定の一方的執行を要求する上院決議２０１号も、ＧＡＴＴ紛争解決手続きのあきらかな違反である」。
一般に、交渉がいわゆるゼロサム型の手詰まりにおちいった場合、交渉のテクニックとして、または交渉の自然のダイナミズムとして、「ゲームのルールについてのゲーム」（いわゆるメタゲーム）にシフト・アップする現象がよく観察される（Fisher）が、それがここでも起こったのである。
１２月２０日、ドンケルＧＡＴＴ事務局長がウルグアイ・ラウンド各国代表に配布した「最終協定案」と題するペーパーは、前年末のいわゆるジュネーヴ・テキストのような異論併記ではなく、ＧＡＴＴ事務局の調停案に近いものであった。ウルグアイ・ラウンドでは、覇者の後退によって生じた真空のなかで、ＧＡＴＴ事務局長の「機能」がおおきくクロースアップされていたのである（Montana-Mora 7）。
ドンケル・ペーパーの農業編は、１）現存するすべての国境措置を関税化、１９９３年から９９年で、平均３６％（単品で１５％）カット、２）国内支持を１９９３年から９９年で２０％カット（基準１９８６〜８８年）、３）輸出補助金を１９９３年から９９年で金額３６％、数量２４％カット（基準１９８６〜８８年）というものであった。フランスはただちに反対を表明、交渉は６年目に突入した。
１９９２年は、米欧双方とも、油糧種子を欧州農業問題のテスト・ケースとして明確に意識し、ギリギリの「力」の対決にはいる。ＥＣは、パネル裁定をＧＡＴＴ２８条の関税譲許再交渉手続きのほうにキャナライズし、油糧種子問題とウルグアイ・ラウンド合意の同時着陸をめざすという防御的ながらリジッドな戦略をとり、米国は通商法３０１条という大まさかりをふりかざしつつも、容易にそれをふりおろさないという攻撃的ながらフレキシブルな戦略をとる（Schoenbaum 1175）。通商紛争そのものは、１１月のいわゆるブレアハウス合意でいちおうの決着がつくが、この危機の過程で、ＥＣ側が、米国の一方的報復措置（通商法３０１条）に対する嫌悪を強め、これが、１９９１年１２月のダンケル・ペーパーのなかでもとくに理想主義的だとして実現が危ぶまれていた多角的紛争解決システムの実現につながってゆく。
１９９２年２月、ＥＣの油糧種子新レジームが、前年１月の理事会勧告を満足するかどうかを審理するＧＡＴＴパネルが再開された。米国の要求によるものだったが、ＥＣももはや無理な反対はせず、これをＣＡＰ改革のテスト・ケースとして見守ろうという姿勢である。
３月、ＧＡＴＴ理事会に報告されたパネルの結論は、１）加工補助金の原産地差別をなくした点は、ＧＡＴＴ３条４の内国民待遇を満足するが、２）国内支持は依然として生産志向的であり、世界価格の変動を遮断している点で、１９６２年の関税ゼロ・バインディングによるＧＡＴＴ利益の「無効化・侵害」（２３条）にあたるというものである。これで、油糧種子方式のＣＡＰ改革案を策定中だったＥＣ委員会は苦境におちいった。
１９９２年４月のＧＡＴＴ理事会で、ＥＣは油糧種子パネル報告をブロックしつつも、早急な実行案策定を予告した。これに対し、米国は１０億ドル相当の対ＥＣ報復（注１）をおこなう用意があるむねＧＡＴＴ理事会に通告したが、各国（日本ふくむ）から、報復はＥＣのパネル報告受諾と実行のいかんを見定めてからにすべきだという批判が集中した。
同じ理事会で、米国も、キハダマグロ、カナダ製ビール、ブラジル製履物というパネル報告３件をいずれもブロックするというありさまで、ＧＡＴＴの危機をまざまざと見せつけた。
５月、ＥＣ農相理事会は、１８か月の交渉と４日間の大議論のすえ、ついにＣＡＰ改革案を採択した（理事会規則 1765/92）。これによると、国内支持は生産高ベースから耕地面積ベースの直接所得補助に転換、小規模農家はフルに補助金を受けるが、中大規模農家は、最小１５％の減反が条件となる。同時に、穀物の介入価格を３年で２９％カットする。ただし、これで、農業予算は１９９２年の３３０億ＥＣＵから１９９７年の３７０億ＥＣＵに増加する。
フランス農相は、これによって、ＥＣが（米国の）より危険な競争相手になるだろうと語っている（ITR 9-1019）。米国とフランスという核抑止力保有国は、通商交渉を冷戦の文脈でとらえている。
５月２７日、ＥＣドロール委員長が米国ベーカー国務長官、ヒルズ通商代表、マディガン農務長官と会談、ウルグアイ・ラウンドでの農産品輸出補助金対象数量１５〜１８％カットを提案した（１９９１年ダンケル・ペーパーでは２４％）。同じころ、ＥＣアンドリーセン外務委員が、製品個々ではなく製品群で、かつかならずしも毎年均等でなくてもよいという条件で２０％カットまで譲歩できるという発言をおこなっている（IUST 10-22）。ＥＣは、米国がギリギリ満足する「落としどころ」をさぐっている。
この会談では、ほかにも重要な展開があった。まず、いわゆる「平和条項」がＥＣ側から提案された。つまり、ウルグアイ・ラウンド農業協定で合法とされる国内支持と輸出補助金が、１）米国での相殺関税、２）ＧＡＴＴ１６条および補助金協定、３）ＧＡＴＴ２３条の「無効化・侵害」の対象にならないことの保証を求めたのである。また、ＥＣの従来のリバランシング要求がトーンダウンして、輸入急増や価格急落の場合のセーフガードにすりかわっている。
ＥＣ委員会のこのような妥協的態度、とくに６月はじめにおこなわれたＧＡＴＴ２８条代償提供の非公式提案（６月１９日ＧＡＴＴ理事会で正式提案の予告）にもかかわらず、米国通商法３０１条の手続きは着々と進み、６月９日、ヒルズ通商代表が、ワインや蒸留酒を中心とする油糧種子報復品目１０億ドル分を発表した。通商法３０１条の硬直的性格が次第にあきらかになってくる。
ＥＣ委員会は、米国の措置を、「油糧種子問題に関するＧＡＴＴの結論が出ていない段階では、まったく法的根拠を欠く」として強く非難した（ITR 9-1058）。ＥＣは、ＧＡＴＴの授権がないかぎり、一方的報復はできないという立場だが、これに対して、米国は、ＧＡＴＴの積極的な禁止がないかぎり、一方的報復は可能だという立場をとっている。この論争は、ウルグアイ・ラウンド世界貿易機関ＷＴＯが成立した現在でも、まだ決着がついていない。
ＥＣ委員会は、６月１９日ＧＡＴＴ理事会で、ＧＡＴＴ２８条の関税譲許バインディング再交渉を正式提案した。米国はこれに否定的ながら、通商法３０１条のデッドラインとして、ＧＡＴＴ２８条所定の最短交渉期間である８月１８日を指定した。
７月１３日米国でおこなわれた公聴会では、大豆業界の強硬論が孤立し、報復措置が米国経済にとってむしろ有害だという意見が多数を占めた。
８月５日ジュネーヴでおこなわれた米欧会談で、ＥＣは小刻み譲歩を重ね、１）コーン関税割当廃止、２）油糧種子関税割当（一定量まで関税ゼロ、それ以上は６％）を提案したが、米国は、これでは油糧種子業者に対する代償にならないとして拒否した。米国は、通商法３０１条の「たすきがけ報復」（cross retaliation）の論理をみずから否認しているのである。
ＥＣマクシャリ農業委員は、もし米国が報復を発動したら、ＥＣも逆報復すると警告した（ITR 9-1411）が、ＥＣ側にそれなりの準備行動は見られない。８月１８日になっても合意は成立しなかったが、米国は、ＧＡＴＴ２８条の複雑案件特則を援用して報復発動を見送り、それが米国側の譲歩であるとＥＣに通告している（IUST 10-34）。米国も、破局へ向けての危機エスカレーションを小出しにしている（注２）。
８月２０日づけ大豆業界ロビーのヒルズあて書信「報復開始によってＥＣに対するメッセージを送るべきだ」（IUST 10-35）。８月２６日ヒルズＴＶ会見「ＧＡＴＴの信認性を回復しなければならない」（ITR 9-1546）。９月２１日米超党派上院議員６０名ヒルズあて書信「油糧種子解決はＧＡＴＴ紛争解決プロセスのリトマス紙」（ITR 9-1634）。
９月はじめ、米国は、輸出促進プログラムＥＥＰ（外国補助金に対抗して補助金を支出する）にもとづいて、大量の小麦を補助金つきで輸出することに決定した。ちなみに、世界市場における米国産小麦のシェアは、１９８２年の６１％から１９９０年の１４％に激減している。
これに対して、世界農業問題でいままで米国のバック・コーラスをつとめてきたケアンズ・グループの盟主オーストラリア（小麦でのシェアはコンスタントに世界の４０％内外）がかみついた。米国は、これが対ＥＣ措置だと弁解したが、オーストラリアは納得せず、「これは米国の過剰報復だ。過去のプログラム期間中、米国のシェアは２％回復しただけなのに、ＥＣは輸出を倍増して２１％に達した。米国の補助金つき輸出は米国自身とオーストラリアの小麦市場をだめにしている」。
１０月１５日、米マディガン農務長官は、ＥＣ油糧種子補助金に対抗して植物油輸出に対するＥＥＰ補助金を拡大する決定をおこなった。補助金戦争はすでに始まっていたのである（Schoenbaum 1186/Montana-Mora 33）。ここにもＧＡＴＴの危機があった。
９月２９日ＧＡＴＴ理事会では、米国が油糧種子問題の仲裁を提案、ＥＣはこれを拒否して、かわりに当事国除く特別グループによる技術的問題だけの仲裁を反対提案、米国はこれを時間稼ぎとして拒否。表面は完全な手詰まり状態に見えたが、同日、ヒルズは報復実施を１０〜１４日延期すると通告した。実は、この時、米国ブッシュ大統領からＥＣドロール委員長への提案で、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の進展をはかるため、１０月１１日、ブリュッセルでヒルズ・マディガン、アンドリーセン・マクシャリの４者会談を開催するという運びになっていたのである。
このころの米欧両者の危機感は本物だったようである（ITR 9-1721）。アンドリーセンは、８月、ブリュッセルで、米国ヨークサＧＡＴＴ大使に対して、もし米国が報復を実施するなら、油糧種子交渉は終りになるという深刻な言明をしていた（IUST 10-40）。ＥＣの将来を占うマーストリヒト条約が、６月デンマークでは国民投票で否決され、９月（法律上の要件でもないのに国民投票にかけた）フランスでは僅差でやっと可決というきわどい状況だった（Strating 344）。米国は大統領選の最中である。
１０月１１〜１２日の４者会談では、ＥＣが輸出補助金６年で２２〜２１％カットまで譲歩したが、その後、２１日のブリュッセル会談では１８％に逆戻りという混乱状態だった。ＥＣ内でドロール（フランス出身）・マクシャリ間に深刻な不一致があったらしい。２８日、ヒルズは、記者会見で、「ＥＣ委員数人と電話で話したがみんな違うことを言う」とこぼしている（IUST 10-44）。２３日のマディガン・マクシャリ電話会談も決裂に終わり、以後の交渉スケジュールも立っていないありさまだった。
このあと１か月の事態の動きは目まぐるしい。２３日以降ブッシュ、ヒルズがあいついで「数日中に報復決定」と言明。２７日フランス通産相がウルグアイ・ラウンドから農業切離し提案「付加価値１０％の問題に９０％の時間を使っている」（注３）。２８日英国メージャー首相（ＥＣ理事会議長）斡旋による米国提案をＥＣ拒否。アンドリーセンはアジア訪問を延期して破局に備えている、
１１月１〜３日、マディガン・マクシャリのシカゴ会談がドロール干渉で決裂、マクシャリは任期あと１か月というのにただちに辞意表明・慰留という、大規模交渉の末期によく見られる内紛である（IUST 10-45）。１１月３日、ブッシュ落選が確定。
１１月４日、米国はＧＡＴＴ理事会で報復発動を通告、翌日報復品目３億ドル分を発表。７日、ＥＣ通商大臣会議でフランスが逆報復を要求、全面通商戦争への暴走を心配した米国側が、ブッシュ「これは通商戦争ではない。交渉促進のためのＧＡＴＴ措置だ」、マディガン「米国の措置には法的・倫理的根拠があるが、ＥＣの逆報復には法的根拠がない」、ＥＣ側も、メージャー「通商戦争に勝者はいない」など発言（ITR 9-1914）。
危機のエスカレーションが破局寸前にまで高まったあと、事態が急転直下ほぐれた。ＥＣマーストリヒト条約のフランス批准成功と米国大統領選の終了が、双方の政治的緊張を解き放ったようである。１１月１０日ＥＣ提案で、１１月１８〜１９日、ワシントンの迎賓館ブレアハウスで、ヒルズ・マディガン・アンドリーセン・マクシャリの米欧４者会談がおこなわれた。
ここで実現したいわゆるブレアハウス合意は、２０日のマクシャリ「国際経済の勝利。ＣＡＰのＧＡＴＴ適合性が確認された」などの発言（ITR 9-1991）にもかかわらず、フランス首相・議会がただちに不同意表明、ヒルズ・アンドリーセン間に秘密書信が飛び交うなど、かなり強引な合意だったことをうかがわせるが、結局１２月４日正式に調印され（ITR 9-2073/IUST Dec.11/25,1992）、米国は翌日から実施予定の報復措置を停止、破局は、すれすれのところで回避された。
ブレアハウス合意はウルグアイ・ラウンド農業協定と油糧種子問題の両方にわたるものだが、前者は後述のウルグアイ・ラウンド農業合意と実質的に同じなので、ここでは油糧種子合意のみ概要を記す。ＥＣは、次年度から油糧種子の作付面積を現行の７％強減らして１９８９年度なみに戻すともに、初年度１５％（以後も１０％を下回らない）減反（セット・アサイド）を実施する。上記はいずれも５月に理事会で採択されたＣＡＰ１９９２の枠内にある。
ということは、油糧種子問題そのものは５月に終わっていたのであり、それ以後米欧間で争われていたのは、実は、もともとパネルで裁定されたわけでもなく、通商法３０１条で報復などされるいわれのないＥＣの対ウルグアイ・ラウンド提案のほうだったのである。米国は、油糧種子という「針小」をテコにして、ウルグアイ・ラウンドでのＥＣおさえこみという「棒大」作戦を展開したのである。
１９９３年１月、役者の大部分が入れ替えになった。米国はクリントン大統領・カンター通商代表・エスピー農務長官、ＥＣはブリタン外務・スタイケン農業委員というメンバーである。これ以後１年間、農業問題としては、ＥＣ内部におけるフランス説得（注４）が主になった。１９９３年６月、ＥＣ理事会はブレアハウス合意を承認した。
ブレアハウス合意によって隘路を抜けたあと、ウルグアイ・ラウンド交渉は急速に進展、それでも多くの未解決分野を残しながらも、１９９３年１２月１５日、代表団レベルで合意、１９９４年４月１５日、マラケシュ閣僚会議で正式合意へと進んだ。
ウルグアイ・ラウンド協定付属書１Ａ「モノ貿易協定」中の農業協定の骨子はつぎのようである（ＥＣ関連のみ）。
１）市場アクセス
イ．非関税国境措置の関税化・・現存するすべての非関税国境措置を、１９８８〜９０年平均の内外価格差に相当する関税に置換する。
ロ．関税引下げ・・通常関税は、１９８６年を基準として、１９９５〜２０００年で、単品１５％、平均３６％カット（毎年一定率）。
関税化品目についてはセーフガード目的の例外がある。輸入量急増と輸入価格下落のふたつの場合があり（いずれか一方のみ適用）、措置発動の年末まで、一定の関税引上げが許される。
２）国内支持（国内補助金）・・１９９５〜２０００年で２０％カット（基準１９８６〜８８年）。例外は、研究・防疫、教育、普及、検査、販売促進、社会基盤整備、公的備蓄・災害復旧、離農・農地転用・地域などの補助金で、a）公的負担（消費者に転嫁されるものは不可）により、かつ、b）生産者価格支効果のないものに限る。
３）輸出補助金・・１９９５〜２０００年に、予算で３６％、各製品数量で２１％カット（基準１９８６〜９０年）。
４）平和条項・・協定上許される国内支持に対しては、a）相殺関税、b）補助金協定、c）ＧＡＴＴ２３条の「無効化・侵害」が適用されない。また、協定上許される輸出補助金に対しては、a）相殺関税、b）補助金協定が適用されない。
４年間にわたる通商紛争を通じて、終始、米国は攻撃側、ＥＣは防御側に立った。米国が通商報復の脅しを次第にエスカレートさせるという冷戦型戦略（Wohlstetter/George）をとったのに対して、ＥＣは、小刻みな譲歩を重ねて時を稼ぎつつ、米国の「力の外交」に対する国際的批判を引き出すという古典的外交手法をとった。
実は、ＥＣにも、理事会規則 2641/84（米国３０１条のＥＣ版）という逆報復のための通商手段があったのである。現に、ＥＣは、１９８０年代中期のいわゆる「米欧レモン・パスタ戦争」（前出米欧農業紛争一覧参照）では、逆報復の発動をためらわなかった。しかし、今回、ＥＣ理事会は、これの発動（したがって米ソ冷戦型ゲームへの参加）を要求するフランスの提案をしりぞけて、ウルグアイ・ラウンド交渉の遅延によって生じる世界経済の破局という一般的恐怖をテコとして、米国の要求をおさえようとしたのである。
ＥＣが米ソ型の抑止戦略をとらなかったのは、気質的な問題もあろう（米国の抑止戦略の底には、西部無法時代に起源を持つ米国独自の歴史的気質がある）。また、この２０世紀末、グローバルな規模で起こっていると思われる人の心のあり方における基本的な変化・・巨大な権力や管理を嫌い、繊細な優しさや思いやりを求める・・にも関係があろう。しかし、より直接的には、ＥＣの伝統的農業政策が、ＧＡＴＴ協定上はほとんど正当化の余地がないという引け目があったからであろう（legitimacyの欠如）。ＥＣが農業で譲歩するにつれて「法の支配」の主張を強めていったのは、この力学の帰結であろう。また、ＥＣは次回ラウンドの交渉アイテムとして、「環境と貿易」を強く提案している。
米欧農業交渉においては、ＥＣ側がアンドリーセン、米国側がヒルズという、抑止ルールを熟知したプロのネゴシエーターが、次第にエスカレートする一連の通商危機を周到に演出することによって、それぞれの国内の政治的激発を宥和（注５）しつつ、ＣＡＰ改革とウルグアイ・ラウンド合意の同時着陸をめざしていたのである。
このエスカレーション・シナリオには時間的な限界があった。米国は、最後には、ふりあげた大まさかりの「信認性」を維持するという自己目的のために、通商法３０１条の報復を実行せざるを得なくなっており、ＥＣは、スペイン・ポルトガル・ギリシャ・東独へのＣＡＰ拡大による財政破綻が目前に迫っていたのである。
かかる状況下で、米国ではクリントンという未知の若者の登場、ＥＣでは独特の核抑止思想を持つフランスの強硬姿勢と農民パワーの過激化という、米欧双方に出現した制御喪失による破局の脅威が、やや拙速ともいえるブレアハウス合意をもたらしたとみることができる。
ただ、この米欧農業紛争を、交渉戦略という平面だけから見ては、大きなものを見逃すことになる。それは、この紛争ゲームのゆきづまりからシフトアップしたゲームのルールをめぐるゲーム、つまりメタ・ゲームが生み出した「法の支配」の発想である。長年続いた米通商法３０１条報復の危機下で、とくに、前出「レモン・パスタ戦争」での不毛な報復合戦を経験したＥＣ側に厭戦思想がたかまり、それが「平和条項」とＷＴＯの紛争解決手段へと昇華していった。
ＷＴＯの紛争解決手段は、はじめはウルグアイ・ラウンド交渉１５分野のうちのひとつ「ＧＡＴＴ機能強化」グループの交渉事項だったが、このグループの仕事は、異論併記のままの１９９０年ジュネーヴ・テキストまでで終わっていた。その後、交渉の舞台は米欧農業交渉に移り、その中で、ＥＣが正面切って米国通商法３０１条批判を開始し、平和条項の原形ができあがった直後に発表された１９９１年のダンケル・ペーパーでは、現在のネガティヴ・コンセンサスによる事実上の強制管轄法廷がほぼできあがっている。
このアイデア・・とくに一方的な通商報復の非合法化・・に対してはじめから否定的だった米国（ITR 10-11488）が、１９９２〜９３年を通して、直接有効な反撃を加えることができなかったのは、その間、米欧油糧種子紛争において、終始、受け身の立場をとっていたＥＣが、米国通商法３０１条の不合理性を一貫して批判し続けたからにほかならない。もともと、米国通商法３０１条というのは、米国通商政策にとっての抑止兵器・・つまり脅し目的の巨大兵器・・だったから、デタント時代の「国際世論」にとっては、絶好の批判の標的だったのである。
ウルグアイ・ラウンド協定付属書２「紛争解決規則と手続に関する了解事項（ＤＳＵ）」の骨子は次のようである。
パネルは総会のネガティヴ・コンセンサスがない限り自動設置。法律問題のみ審理する強制管轄の常設上訴機関を設置。紛争解決総会に対するパネル・常設上訴機関報告は、ネガティヴ・コンセンサスがない限り自動採択。協定事項について一方的措置禁止。
４年間にわたる米欧農業紛争の結果、いずれもＧＡＴＴの異端者であったＥＣ共通農業政策と米国通商報復措置が、刺し違いの形で、あたらしいＷＴＯの中に取りこまれることになった。
１ 米国通商法３０１条には「制裁」（sanction）という言葉は出てこない。「措置」（measure）と言っているだけである。「制裁」はそれを言う人の主観による。最近の日本のマスコミは、かつてイラクやリビアのような絶対敵に対して使われた「制裁」を好んで（自虐的に）使うようだが、本稿では、より伝統的かつ冷戦用語の「報復」（retaliation）を使っている。
２ 対ＥＣ農業紛争に見られた３０１条発動における米国のためらいは、１９８７年対日半導体紛争の場合と対照的である。後者において、米国は、紛争の仕掛けから報復発動まで一直線に、既定のスケジュールにしたがって行動した。この違いは、前者の本質が斜陽産業でのイデオロギー対立だったのに対して、後者がハイテク部門での赤裸々な市場争奪戦だった点であろう。
３ 米国の農業生産はＧＤＰの２％にすぎない。米欧農業紛争の本質が経済問題よりイデオロギー問題だったことを示唆するするどい指摘である（ Montana-Mora 2/36）。
４ 理事会は特別多数制だが、１９６５年のルクセンブルク妥協で、特定国だけに影響する事項に関しては全会一致をめざすことなっている（Jensen 1720/Strating 349）。
５ Montana-Moraは、ＧＡＴＴを、「覇者」米国によって作りあげられた「レジーム」としてとらえ、その「機能」のひとつとして「宥和」をあげるとともに、国際関係の決定要因として、「力」のほかに「正当性」に着目し、これらのツールによって米欧農業紛争を説明している（Montana-Mora）。
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