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本間忠良　衝撃の新刊　知的財産権と独占禁止法−−反独占の思想と戦略

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経済法あてはめ演習60選（日本語）Antimonopoly Act  Exercise 60 Cases

情報革命についてのエッセイとゴシップ（日本語） Essays and News on Information Revolution

論文とエッセイ（日本語）Theses and Essays

経済法あてはめ演習60選（問題篇）

　本間忠良  

      2013年4月 

総合目次

問題篇

はじめに

第1日

01．軟式テニス・ラケット排他条件付取引

02．下水道管更生工事の入札談合

第2日

03．トラック製造販売部門の譲受け

04．保守サービスのメーカー系保守業者による部品販売との抱き合わせと取引妨害

第3日

05．化学製品の再販価格拘束

06．遊戯銃の自主基準を利用した事業者団体の不公正な取引方法と競争制限

第4日

07．生コンの不当な取引制限による価格引き上げと設備買い取り

08．フランチャイズ本部による加盟店のデイリー商品「見切り販売」制限

第5日

09．立体駐車機の保守サービスと部品販売の抱き合わせ等

10．県経済連による占有率リベート

第6日

11．重電製品の入札談合

12．OSライセンス契約における特許権非係争条項

第7日

13．ピザ宅配フランチャイズ本部による品目・価格・販売地域・仕入先等拘束

14．原盤権者による共同のライセンス拒絶

第8日

15．機械メーカー上位2社による部品の共同購入および共同物流会社設立

16．段ボール販売分野における独占的販売業者による複合的な不公正な取引

第9日

17．家電量販店トップによる安売り

18．乳業者と金融業者の通謀による排除型私的独占と不公正な取引方法

第10日

19．アクセサリーのネット販売取次サイトによるデザイナーの囲い込み

20．「不当な取引制限」破りへの課徴金

第11日

21．化学品メーカー・トップ2社による製販子会社設立

22．石灰石粉末とセメントの分野調整

第12日

23．低運賃タクシー向け共通乗車券会社サービス拒絶

24．醤油プライス・リーダーによる再販価格維持

第13日

25．プリント基板の価格に関する不当な取引制限

26．音楽配信トップによる下位事業者に対するターゲティング

第14日

27．除草剤のディーラー・ターミネーション

28．石油の価格に関する不当な取引制限

第15日

29．土木工事の入札談合

30．除草剤の再販価格拘束

第16日

31．道路工事の入札談合

32．委託販売に偽装した粉ミルク・メーカーによる再販価格拘束と一店一帳合制

第17日

33．鋼球（川上）と軸受け（川下）メーカーの垂直統合

34．電気通信工事の入札談合

第18日

35．社会保険庁向けシール談合

36．スポーツシューズ・メーカーによる選択的流通

第19日

37．医療用ベッドのトップ・メーカーによる発注者誤導

38．粉ミルク・メーカーによる再販価格拘束と販売先制限

第20日

39．工事機械メーカー単独と施工業者共同による供給拒絶

40．応用ソフトウエアの抱き合わせ販売

第21日

41．生コン協組による取引拒絶と拘束条件付取引

42．アンプル生地管一手販売業者による排除型私的独占

第22日

43．廉売店に対する家電トップ・メーカーによる間接の取引拒絶

44．製缶トップによる支配と排除

第23日

45．自動車向け補修用ガラス卸売業者による輸入品取扱小売業者の差別

46．パチンコ機パテント・プール

第24日

47．小型精米機メーカーによる販売業者の囲い込み

48．有線カラオケ・トップによる下位競争者の取引排除

第25日

49．映画入場料金の拘束

50．元詰種子の価格に関する不当な取引制限

第26日

51．ゲームソフトの抱き合わせ販売

52．冷蔵倉庫事業者団体による届出料金の拘束

第27日

53．保守サービスと部品の抱き合わせ

54．都市間高速バス相互乗り入れにともなう運賃および排他取決め

第28日

55．レジ袋有料化協定

56．ゲームソフトの再販価格拘束と取引制限

第29日

57．ブランド品の並行輸入妨害

58．地区医師会による事業者数および機能・活動の制限

第30日

59．バトミントン球優遇措置の授与とその撤回の脅しによる並行輸入妨害

60．医療食トップと公的認可機関の通謀による排除と支配

補遺　　知的財産権による世界市場分割「不当な取引制限」

 →解答篇

問題篇

はじめに：

法律の勉強にいちばん有効な方法が問題解決の練習である。概論をいちおう終わった学生にとって、一定の時間内に、大量の事実から争点を整理し、それを現行法令にあてはめて、判決または意見を導く練習は必須である。

判決や意見にはきまった書法がある。これは書く人と読む人の約束のようなもので、これに沿って書かないと、読む方がたまらない。弁護士と裁判官のあいだもそうだ。受験生と試験官のあいだもそうだ。とくに何千本もの答案を読む試験官は、きまった書法によらない答案は読んでくれない。

ここでいう書法とは、いわゆる「法的3段論法」のことだ。

まず小前提として「�@事実」がある。試験では、長文に目をくらませられないように、かならずまず［設問］に目を通してから、問題文を一度だけ読む。下線、波線、囲み線、矢印など自由な発想で要点を強調しておく。あとの「あてはめ」段階で、必要な事実にすぐ目が行くようにしておく。これさえできていれば、答案では、あらためて「事実の認定」を書く必要はない。答案で事実を繰り返して書くのは時間が無駄なばかりでなく、読むほうもうんざりである。ただ、事実を整理する場合がある（たとえば、問題文で与えられているシェアからHHIを計算するような場合）。とにかく、長文全体を読み返すことはぜったいにするな。

つぎに大前提として「�A規範」がある。法律家は（受験生も）法律をぜんぶ知っているという前提だ（六法を持っているのだから当然そうだ）。受験生は、「�@事実」を読みながら、自分の記憶の中から、問題に適用できそうな法令と解釈をとりだしてくる。規範は「要件」と「効果」から構成され、いずれも「解釈」をともなう。試験では、法令と判例の検索速度が試される。

さいごに、いちばん重要な「�B事実のあてはめ（以下、単に「あてはめ」ということがある。）」をおこない、�C結論（法的効果）をみちびく。具体的な事実を、規範の要件にあてはめる。これは機械的な操作ではない。事実の個別的・具体的なあてはめの状況によっては、規範を見直すこともある。裁判官・審判官の視点を求められた場合は「判審決」、弁護士の視点を求められた場合は「意見」を書くことになる。

上の3段論法を、原則として論点ごと（試験では小問ごと）に繰り返す。�@「事実」、�A「規範」、�B「あてはめ」、�C結論を分かち書きにする必要はない。とくに�@は書かない（前述）。結局、試験の答案とは、�A「規範」、�B「あてはめ」、�C「結論」の3部構成になる。

本書「問題篇」の各問題は視点を明示してある。まず、「裁判官（審判官）視点」である。実際の判審決で必要な事実は、1ページや2ページに収まるようなものではない。ダンボール何箱もの事実を完璧に読み通してから判審決にいたる。ただ、試験の場合、解答者は問題文に与えられた事実だけから判断することになる。「裁判官（審判官）視点」では、解答者が裁判官（審判官）になりかわって判断するのだが、解答は、実際の判決のように、�@認定事実、�A原告の主張、�B被告の主張、�C裁判所の判断、�D判決という丁寧な形式順序を踏む必要はない。�Cの「判断」だけを前述の3部構成で書けばよい。「弁護士視点」ではもっと自由で、依頼人に対するアドバイス（｢事実｣のほうを動かす可能性）まで考える。

答案のスケッチにあたるいわゆる「構成表」はたいせつだ。時間の半分を使うつもりで始めるとよい。概念を矢印やベン図でまとめ、分類し、操作する。きまった方式はないから、自己流で自由に書く。一種のブレーン・ストーミングになって、いままで気がつかなかったことが連想で出てくることがある。きれいに書く必要はない。目鼻がついたところで「構成表」を見切って「答案」を書き始めること。「答案」は黒ボールペン使用なので、書き洩らしたことは、矢印や吹出しで補う。

本書は司法試験の想定問題集ではなく、法律家として必須の問題解決の練習である。しかし、司法試験問題のほとんどが現実の判審決例をモデルにしているため、これが想定問題集でもあるという結果を避けることはできない（司法試験の過去問も入っている。）。ただし、演習問題としての必要上、現実の判審決例を大きく簡略化しているので、結論はかならずしも現実とおなじではない。事実に時期を示したものもあるが、適用する規範は現行法である。

本書「解答篇」の解答例には［規範］、［あてはめ］、［結論］をつけているが、あくまでも「例」であって、模範答案ではない。文章力ではなく論理を重視する。解答例は、実際の判決や審決を編集したもので、粗密の差はあるが、論理は十分にフォローしてある。［吟味］は異論や問題点などを書いているので、試験の答案では必須ではない。

本書では、2題の答案を90分で書くように想定されている（1題45分というわけではない。問題文の長短にアンバランスがあるので、時間配分の練習にもなる）。60題を30日で終わらせるので、私が実際に法科大学院1学期の経済法演習に使ったものである。

第1日

01．軟式テニス・ラケットの排他条件付取引：

［論点］卸・二次卸との排他条件付取引。ノウハウ。「他社もやっている」。ブランド・ロックイン。裁判官視点。

［事実］

　（1）国内において使用される軟式テニス（ソフトテニス）ラケットは、国内メーカー4社およびその他の国内メーカーの製品が、国内の商品の大部分を占めており、外国製品はほとんど輸入されていない状況にある。このうち4社の軟式テニスラケットの国内におけるシェアは、それぞれA社が29%、B社が17%、C社が15%、D社が10%である。これらメーカーの商品のほとんどは、卸問屋（一次卸・二次卸）を通して全国のスポーツ用品店等の小売店に納入され、多くの小売店は複数のメーカーの軟式テニスラケットを販売している。

　（2）このうち、A社は、その製造したラケットのすべてを、主に東日本を販売地域とする甲社、および主に西日本を販売地域とする乙社の2社（一次卸）に販売しており、甲社および乙社は、それぞれ卸問屋（二次卸）または小売店に販売していた。

　（3）A社は、甲社および乙社との間の取引基本契約において、甲社および乙社が、A社以外の商品を取り扱わずA社の商品のみを取り扱う旨の約定および甲社および乙社が他のメーカーの商品を取り扱った場合にはA社は催告の上で契約を解約することができる旨の約定を設けていた。さらに、A社の指示を受けて、甲社および乙社は、卸問屋（二次卸）との間の取引基本契約において、A社以外のメーカーの商品を扱うことを認めない旨の約定を設けていた。なお、このような約定は小売店に対しては設けられておらず、小売店はA社の商品と一緒に他の3社等の軟式テニスラケットを販売することもでき、多くの小売店は、前記のように、複数のメーカーのラケットを販売している。

［設問］

　前記の場合において、A社の行為には、独占禁止法上、どのような問題があるか、次の（1）および（2）の点に留意しつつ述べなさい。

　（1）A社は、このように甲社および乙社との間の取引基本契約において、他社の商品の取扱いを認めない方針を設け、また、両社に対して、二次卸との間の取引基本契約に同様の約定を設けるように指示しているのは、A社の軟式テニスラケットに関して、ガット（ラケットの網）を張る方法、各ラケットに合ったメンテナンスなどについて特別のノウハウがあり、これが他社に流出することを防ぐという合理的な理由がある旨主張している。この主張はどのように考慮されるべきであるか。

　（2）A社と同様に、B社、C社およびD社も、卸問屋（一次卸）との間の取引基本契約、および、これらの3社の商品に関する一次卸と二次卸との間の取引基本契約において、他のメーカーの商品を扱うことを認めない約定を設けている場合（場合1）と、このような約定を設けておらず、他のメーカーの商品を扱うことを許容している場合（場合2）とで、どのような違いがあるか。

→解答

02．下水道管更生工事の入札談合：

［論点］不当な取引制限の基本ルールと個別調整。裁判官視点。

［事実］

　Y市では、昭和30年代に下水道を整備したが、近時、下水道管が老朽化し水漏れ事故が急増している。このような状況は各自治体で起きているが、多くの自治体では、下水道管の取替えよりも大幅な経費の節約となることから、下水道管の内部を補修する下水道管更生工事を行うようになり、その発注件数が増えている。下水道管更生工事には、甲工法および乙工法の2つの工法がある。甲工法が従来採用されていた工法であるが、この数年、甲工法より高い技術を求められるものの、甲工法より約20%費用を節約できる乙工法が普及しつつあり、大規模および中規模の建設会社は乙工法を施工できるようになっている。Y市内には、甲工法を施工できる建設業者がA、B、C、D、EおよびFの6社あり、乙工法を施工できる建設業者は、そのうちのA、B、CおよびD（以下「4社」という。）である。Y市は、下水道管更生工事の契約者を市内業者の中から指名競争入札の方法によって決定しており、工法については甲工法または乙工法のいずれを採用してもよいこととしている。

　Aの営業部長ｒは、B、CおよびDの営業部長ｓ、ｔおよびｕに呼び掛けて交渉した結果、平成21年2月1日、Aの会議室で開かれた会合において、これらの間で、（1）同年4月1日以降入札が行われるY市発注に係る下水道管更生工事については、あらかじめｒ、ｓ、ｔおよびｕの間で話し合いにより4社のうち各入札で指名された者の中から受注予定者を決定すること、（2）4社の間でその受注金額ができる限り均等になるようにすること、（3）受注予定者の落札金額については、その者におおむね20%程度の粗利が確保できる水準とし、受注予定者とｒの協議により受注予定者を含めた4社のうち各入札で指名された者の入札金額を決定し、ｒにおいて事前にその金額を当該入札参加者に連絡することを合意した。ｒが、EおよびFの担当者に参加を呼び掛けなかったのは、EおよびFの担当者はそれらの従来の入札態度からいずれにせよ談合に協力すると予想されたし、協力しなくても甲工法はコストが高いことから大部分の談合は成功すると考えたからである。

　ところが、AがY市内において労働災害を起こしたことから、Y市は、平成21年3月1日から1年6か月の間、Aを指名停止とした。そこで、ｒは、同月5日、Aの会議室においてｓ、ｔおよびｕと再度会合を開き、B、CおよびDの受注する下水道管更正工事の半分についてAが下請に回り、受注者からその利益の50%を受け取るよう求めたところ、ｓ、ｔおよびｕはこれに同意した。

　Y市の下水道管更生工事の入札は、平成21年4月1日から平成22年5月9日まで25件が行われ、ｒが上記の方法で受注調整を行った結果、B、CおよびDがそれぞれ8件を落札し、そのうち12件についてAは下請となった。

　EおよびFの担当者は、これに先立つ平成21年1月20日、Dの営業部長ｕと偶然会った際に、ｕから、談合を行うべくｒ、ｓおよびｔと交渉中である旨を聞いた。EおよびFの担当者は、それぞれ、近い将来、自ら乙工法の技術を取得できる見込みであることから、談合に協力しておけば、その後は談合に参加させてもらい談合により落札できるようになると考えて、自らは落札できないと考えられる価格で入札してきた。しかし、1件については、Fが想定落札価格の計算を誤り、落札した。

　公正取引委員会は、平成22年5月10日、関係各社に立入検査を行った。

［設問1］

　A、B、C、D、EおよびFの行為は独占禁止法に違反するといえるか検討しなさい。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

［設問2］

　上記の事案で、仮に、平成21年3月15日に公正取引委員会が立入検査を行ったことにより、同年4月1日からの入札につき1件も受注調整をすることができなかった場合、A、B、C、D、EおよびFの行為は独占禁止法に違反するといえるか検討しなさい。

→解答

第2日

03．トラック製造販売部門の譲受け：

［論点］事業譲受け。譲受け後の「縛り」。企業結合ガイドライン。HHI。競争の実質的制限。弁護士視点。

［事実］

　弁護士であるあなたは、自動車メーカーであるA社の法務担当者からつぎのような相談を受けた。私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）についてA社に対してどのように助言をするか説明しなさい。

　我が社は、B社から、乗用車部門に力を注ぐためトラック製造部門を我が社に売却したい旨の申出を受けています。各社の市場占拠率（シェア）は、生産ベースでも販売ベースでもほぼ同じであり、後記のとおりです。B社はできればトラックの販売をやめたいと言っており、我が社としてもそれは望むところです。

　しかし、我が社の内部には、この売却方式だと独占禁止法に違反するのではないかと指摘する声があります。確かに我が社はトラックの製造には自信があり顧客の支持も得ていますが、残念なことに、我が社の乗用車部門は今一歩の状況にあり、自動車メーカーとしては4位または5位であるにすぎません。本当に独占禁止法に違反するのでしょうか。

　もし独占禁止法に違反するのであれば、不本意ではあるのですが、B社がトラック製造部門を我が社に売却した後も、我が社がB社に対してOEＭ（相手先ブランドによる受注生産）供給をし、両社は、トラックの販売およびサービスを独立して行うことも考えています。ただし、我が社の内部では、OEＭ供給をする場合、我が社がB社のトラックを生産しているにもかかわらず、B社がその販売面において好き勝手に活動した場合、我が社の販売数量が減少したり販売価格に悪影響が出ることになるおそれがあるので、B社に対して一定の縛りをかけておくべきだという意見が大勢を占めています。

A 社　　　　　　　　　　　　　B 社

自動車　　　　　　　　　　　トラック

［設問］

　OEＭ供給をする場合、例えば、B社の販売先、販売先への販売価格・販売数量を毎週我が社に情報提供させることとし、B社の販売動向等を把握できるようにしておくようなことを考えています。独占禁止法上何か問題があるでしょうか。

→解答

04．メーカー系保守業者による保守サービスと部品販売の抱き合わせと取引妨害：

［論点］抱合せ販売と競争者の取引妨害。安全性。知的財産権。裁判官視点。

［事実］

　（1）甲事件原告は、鉄筋造七階建建物を所有し、そこで自動車保険の鑑定を営む株式会社であり、人の出入りが頻繁である。

　（2）乙事件原告は、エレベーターの保守（修理を含む。以下同じ。）、点検を主たる業務とする有限会社である。

　（3）被告は、訴外株式会社A（以下「A」という。）が全額出資して設立したAの子会社であり、Aの製造するエレベーターの保守点検業等を営む株式会社である。

　（4）我が国における主たるエレべーターの製造販売メーカーは6社あり、各社は、それぞれ全額を出資して、保守点検業務を目的とする別会社を設立することによって、実質上エレべーターの製造販売業とともに、エレべーターの保守点検業を営んでいる（以下、右6社関連のエレべーター保守点検業者を「メーカー系保守業者」といい、エレべーターの製造販売メーカーの出資等によって系列化されていないエレべーターの保守点検業者を「独立系保守業者」という。）。

　（5）被告をはじめ、メーカー系保守業者は、親会社製エレべーターの保守点検業務のみならず、右エレベーターの保守部品（修理部品を含む。以下同じ。）の販売をも行っている。エレべーターの保守点検分野において、メーカー系保守業者による同分野の市場占有率は、90%を越えているとともに、親会社あるいは自社の製造する保守部品を事実上一手に独占販売している。被告は業界第3位の立場にある。

　（6）甲事件原告は、以前から、原告所有のビルに設置されたA製エレベーター1基（以下「本件エレベーター」という。）について、独立系保守業者である乙事件原告との間で、保守点検契約を締結している。

　（7）本件エレベーターは、最近、下降時にスタートショックを起こした。その後、正規のエレベーター停止位置以外の場所で突然停止し、ドアが開かずに乗客が缶詰状態になる事故も、3、4回起こした。

　（8）甲事件原告は、乙事件原告とともに、右故障の原因を調査したところ、A製のGU-117Yプリント基板およびその他部品（以下「本件部品」という。）に不良箇所があり、完全に修理するためには、同部品の交換が必要であると判断した。甲事件原告は、被告営業所に対し、文書で、本件部品の買付注文を行い、納期については、本件エレベーターが危険な状態にあるので至急納品してほしい旨依頼した。

　（9）甲事件原告は、被告から右注文に対する回答が何もなかったため、被告営業所に電話で督促したところ、被告支店から、左記のような回答を得た。

　　（a）保守部品のみの販売はしない。部品の取替え、修理、調整工事を被告に併せて発注するのでなければ、甲事件注文には応じない。

　　（b）注文部品の納期は、注文から3か月先である。

　（10）甲事件原告は、被告に対し、再々、納期等の再考を申し入れたが、被告は、これに全く応じなかった。このため、甲事件原告は、安全を図るため、とりあえず本件エレベーターの運行を停止させ、乙事件原告に応急修理させた。この結果、本件エレベーターは、当面の運行に支障がない程度の修理がなされたが、完全に修理するには、本件部品を交換する以外にないため、甲事件原告は、引き続き、本件部品の供給を求め、［事実］（9）（b）記載の納期まで待ったが、被告から本件部品の供給はなかった。

　（11）乙事件原告は、甲事件原告との間で、本件エレベーターについて、月16,000円で期間の定めのない保守点検契約を締結していた。

　（12）乙事件原告は、本件エレベーターの保守業者として、本件エレベーターが常に安全かつ良好な運転状態を保つように保守する義務があり、本件部品が納入されるまで3か月間も本件エレベーターを停止させておくことができないので、同日、やむなく、甲事件原告ビルの建築請負業者であった訴外D株式会社に依頼して、被告に本件部品の供給を催促してもらったところ、被告は、翌日本件部品を持参し、この取替え工事をした。

　（13）甲事件原告は、乙事件原告がエレベーターを完全・迅速に修理できないものと思い、乙事件原告に対し、本件エレベーターの保守点検契約の解約を申入れたため、乙事件原告はその申入れに応じざるを得なかった。その後、甲事件原告は、被告と本件エレベーターの保守点検契約を締結した。今回甲事件原告が被告と締結した保守点検契約の保守金額は月30,000円である。

　（14）被告は、甲事件以外でも、一般に、GU-117Yプリント基板等の注文については、取替え調整工事込みでなければ受け付けず、納期も1か月から3か月先を指定することが多い。被告は、A製エレベーターについて各機種毎の個別データ、在庫すべき取替え用の部品の種類・数量をコンピューター管理しており、現在は、保守契約をしているエレベーターの分の部品のみを管理しているが、被告と保守契約していないエレベーターの分についても、部品を管理することは不可能ではない。

　（15）エレべーターの構造については、建築基準法でその概略を規定し、同施行令で構造基準等を規定している。同法は定期的に1級建築士、2級建築士または建設大臣が定める資格を有する者の検査を受けるよう規定しており、建設大臣の定める資格を有する者とは、一定の期間実務経験のある者で、建設大臣の指定する講習の過程を終了した者をいう（以下「エレべーター検査資格者」という。）。保守契約における保守点検項目と法の定める定期検査における定期検査項目とはほぼ同一である。通常定期検査資格を有する保守業者が保守契約の一環として定期検査、定期検査報告を行っている。建築基準法・同法施行令に合わせて日本工業規格も決められている。

　（16）乙事件原告にはエレべーター検査資格者が在籍する。独立系保守業者は、関東においてはエレベーター保守事業協同組合、西日本においては日本エレベーターメンテナンス協会という組織が存在し、乙事件原告は日本エレベーターメンテナンス協会に加盟しており、これらの組織は、それぞれ技術等の交流を行い、また、全国的にも技術交流を定期的に行って故障事例の究明やその情報交換を行っている。

　（17）GU-117Yプリント基板は、エレベーターの速度制御機能を有し、抵抗・コンデンサー・トランジスター等の電子部品で構成されており、その故障に対応するにはプリント基板全部を取り替える以外にないが、GU-117Yプリント基板そのものは、製造段階で一定範囲内の値に設定されており、取替えの際、あまり調整する必要がない。

　（18）エレベーターは、通常、一定の昇降路内を定格の速度で運動するので、かごの落下あるいは乗り場からの人の転落を防止することはそれほど困難なことではない。したがって、建築基準法・同法施行令に基づく措置により、かごの落下事故や人の転落事故は極めて稀であり、統計的には、かごが上下階の途中で停止するいわゆる缶詰事故が多い。

　（19）次に、自動車などと同様、エレベーターもそれが高性能化すればそれに伴い精密複合機械と化することにもなる。したがって、その部品等も、いわゆるブラック・ボックス化しているものが多い。

　（20）更に、エレベーターは、その耐用年数が比較的長期であるため、部品の交換を含めた保守が当然に予定されている。

　（21）Aは、韓国等の海外へもその製造に係わるエレベーターを輸出しているが、その保守は、現地の保守業者に任されている。また、エレベーターのプリント基板については、Aの同業各社は単体で販売し、被告のように取替え調整工事込みでないと、これを供給しないとの取扱はしていない。

［訴訟］

　（1）原告主張：

　　（a）甲事件原告は、被告の取引妨害行為が、甲事件原告に対して、独立系保守点検業者の取引を妨害し、甲事件原告をエレべーター保守点検業界のサービスから隔離することを目的としてなされたものであり、独占禁止法2条9項6号、昭和57年公正取引委員会一般指定（以下「一般指定」という。）10項および14項に該当し、同法19条に違反する違法なものであるとして、民法709条に基づき、財産的損害および名誉・信用毀損に基づく損害の賠償を請求して地裁に出訴した。

　　（b）乙事件原告は、被告の取引妨害行為が、乙事件原告に代わって、甲事件原告との間で保守点検契約を締結しようという意図に基づくものであり、独占禁止法2条9項6号、一般指定第14項に該当し、同法19条に違反する違法なものであるとして、民法709条に基づき、得ベかりし利益の喪失に対する賠償を請求して地裁に出訴した。

　（2）被告主張：

　　（a）被告の各行為は、後述各項のとおり十分な合理性を有し、「不当な」取引妨害行為や抱き合わせ販売行為とならず、独占禁止法に違反しない。

　　（b）高度の技術が集大成された精密複合機械であるエレベーターの保守は、被告のみがよくなし得るのであり、安全を確保するために、独立系保守業者である乙事件原告に部品のみを売らなかったことは、正当な理由があるというべきであり、違法な行為とならない。

　　（c）エレベーターは、都市における縦の交通機関として、不特定多数の一般公衆の乗用に供されているが、エレベーターの設置者はエレベーターの機械について知識がなく、その運行もすべて機械によって自動的に行われることから、エレベーターの安全性は、すべて機械自体によって担保されなければならない。エレベーターは、高度の安全性と高度の作動上の精確性が要求されるのである。

　　（d）被告は、Aから、保守・修理業務等の遂行に必要な設計図、技術資料等の情報について、ノウハウにわたるものまで提供を受け、保守・修理業務に必要不可欠な指針の作成や、作業員の技術教育等に積極的な援助を得ている。さらに、被告は、技術の研究開発をAと協力して行い、共同出願にかかる特許技術も数多く取得している。このように、Aの保守・修理部門の担当を目的として設立され、Aから継受した技術力とノウハウに関する詳細な情報を有する被告でなければA製エレベーターの保守・修理業務を完全に行うことはできず、エレベーターの安全性に直結する部品については、被告自ら取替え調整工事を行うことによって、安全性を確保する責任がある。

　　（e）被告にはAから提供を受けたノウハウがあり、また、本件において被告に本件各部品の単体での注文に応じさせることは、契約上供給義務のある契約先と区別されるべき独立系保守業者の育成を強制される結果となって不合理である。

　　（f）原告らの主張に従えば、メーカー系保守業者は結果的に部品の供給を強制されることになるところ、これら部品はメーカーおよびその系列の保守業者が経費を負担して製造・管理しているもので、メーカー系保守業者において、契約上供給義務を負担する契約先と同じ条件で右部品を他へ供給すべき義務はなく、独立系保守業者の育成を強制されるいわれもない。

　　（g）GU-117Yプリント基板は、エレベーターの速度制御にかかわる機能を有し、その安全性に直結するものであり、取替え後も特段の調整が必要とされるものであるから、特に取替え調整工事とあわせて受注することを求めたにすぎない。納期については、当時、プリント基板のバージョンアップが繰り返され、その材料である半導体電子部品が不足していた業界事情もあって、全社的に品薄であったため約3か月を要したのであって、不当に長期間とは言えない。

　（3）原告再主張：

　　（a）エレベーターの基本的原理は、一定の動力により、カゴ（箱）が昇降路（シャフト）の内を上下に動き、この上下運動に対して、一定の方式により制御がかけられているということであるが、このエレベーターの基本的原理・構造は、歴史的にも大きな変化はなく、また、メーカー間のエレベーターを比較しても、質的相違はない。

　　（b）エレベーターの安全性を担保する技術力は、法規の要求する技術力を下限とするものであり、それ以上の事実上の技術力は、各保守業者の自由競争による技術向上、顧客の選択に待つべきである。

　　（c）エレべーターの構造については、［事実］（15）で認定されたとおり、エレべーターの検査資格を有する者の検査を含んだ保守である限り、安全性を担保する技術力の要件は満たされている。

　　（d）［事実］（16）で認定されたとおり、それぞれの独立系保守業者は、エレベーター保守の経験・蓄積された技術を有しており、また、全国的な技術交流を定期的に行って故障事例の究明とその情報交換を行っている。エレべーター検査資格を有する独立系保守業者であれば、メーカーやメーカー系保守業者からエレべーターに関する情報提供がなくても、エレべーターという現物が目の前に有る限り、そのもの自体から保守に必要なデータを十分に取ることができるのである。このようにして、独立系保守業者は、エレベーター主要メーカーのエレベーターのほとんどの機種を保守する技術を有しているのである。

　　（e）［事実］（20）で認定されたとおり、エレベーター本体は長期の使用を前提としており、右期間内には部品交換等を内容とする保守が必要となる。しかも、エレベーターの購入者が、これを他の機種に交換することは極めて困難である。したがって、メーカーは、エレベーターの所有者に対して部品供給をすべき義務を負うものであり、独立系保守業者は実質上所有者の代理人として部品の供給を求めているのであるから、A製のエレベーター部品を一手に独占販売している被告も、所有者や独立系保守業者に部品供給義務を負うものである。

　　（f）たとえ、本件において、安全性確保の必要を考慮する余地があるとしても、そのための手段がすべて正当化されるものではなく、より競争制限的でない代替的な手段がとられるべきである。

　　（g）［事実］（17）で認定されたとおり、GU-117Yプリント基板の取替え作業は簡単で、約50分足らずと短時間ででき、部品のバラツキを是正し、エレべーターの個性に合わせる作業だけで、調整という特別な作業は必要ない。

［設問］

　かりにきみが裁判官だったとして、問題文で与えられた事実に対してどのように独占禁止法を適用するか、とくに、前記原被告の主張に留意して、理由とともに述べなさい（主文の起案までは求めていない）。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。なお、解答においては，不法行為の成否や損害額について考慮する必要はありません。

  →解答

第3日

05．化学製品の再販価格拘束：

［論点」トップ・メーカーの取引基本契約による再販価格拘束。公正取引委員会の視点（法執行）と被害者の視点（民事請求）。　

［事実］

　（1）化学製品の製造業者であるA社は、化学製品の甲製品において市場占拠率（シェア）50%を有している。甲製品の製造業者には、A社のほか、シェア15%のB社、シェア10%のC社など数社ある。甲製品の中で輸入品の占める割合は10%程度であり、輸送費が比較的高いため、当面、輸入が大幅に増える見込みはない。国内製造に係る甲製品は、製造業者各社から20社の卸売業者を通じて需要者に販売されている。A社は、これらの卸売業者のうち15社との間で、甲製品の継続的販売に関する取引基本契約を締結し、この15社にのみ甲製品を販売している。なお、甲製品の用途は限定されており、また、他の製品での代替は困難であるとされている。

　ところで、A社は、適正な価格で販売されることが製品の安定的な供給につながるとの観点から、取引先の卸売業者に、A社から卸売業者への販売価格（以下「仕切価格」という。）に8%を加えた価格で需要者に販売させるとの営業方針を立てた。

　（2）A社は、上記営業方針に基づき、取引基本契約を締結している卸売業者15社に対し、仕切価格に8%を加えた価格で需要者に販売してもらいたい旨の希望を表明した。これに対して、15社のうち10社は、A社の営業方針に理解を示し、仕切価格に8%を加えた価格で需要者に販売していたが、残りの5社（以下「5社」という。）は、A社の希望に応じず、仕切価格に4%を加えた価格で甲製品を需要者に販売していた。A社は、5社に対しては、当面、様子を見ることとした。

　（3）その後、A社は、近い将来、甲製品の供給がやや過剰気味となるとの予測を得たこと等から、取引先の卸売業者に対し、上記営業方針を徹底する必要性が高くなったと考え、当面様子を見ることとしていた5社に対する対応を改め、5社に対し、再三、仕切価格に8%を加えた価格で需要者に販売するよう強く求めた。しかし、5社はこれに応じなかったので、A社は、5社に対し、下記の取引基本契約第6条第3号に基づき、同契約を解除して甲製品の供給をやめる旨通告し、5社に対し甲製品の供給を停止した。

　＜取引基本契約第6条＞

　甲（A社）は、乙（卸売業者）に、以下の各号に該当する事実があるときは、本契約を解除することができる。

　　1 ．乙が、本契約上の義務に違反したとき。

　　2 ．乙が、手形小切手の取引停止処分を受けたとき、破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立てをしまたは申立てを受けたとき。

　　3 ．乙が、このほか、甲との信頼関係を著しく損なう行為を行ったとき。

［設問1］

　(1)　上記［事実］（2）に係るA社の行為には、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上、どのような問題があるか。

　(2)　上記［事実］（2）に係る行為に加えて、上記［事実］（3）の行為が行われた場合にはどうか。

［設問2］

　A社から甲製品の供給の停止を受けた5社のうちの1社であるX社としては、どのような民事裁判手続をとることができるか。請求の趣旨および請求の原因となる事実についても述べること。  

→解答

06．遊戯銃の自主基準を利用した事業者団体の不公正な取引方法と競争制限：

［論点］「公共の利益」。組合の行為。裁判官視点。

［事実］

　（1）X株式会社（以下「原告」という。）は、平成2年11月からほぼ専らエアーソフトガンの製造販売を業としているものである。

　（2）日本遊戯銃協同組合（以下「被告組合」または｢被告｣という。）は、遊戯銃の製造を行う中小規模の事業者を組合員とし、遊戯銃の改造防止等を図ることにより遊戯銃の安全対策の確立に努めること等を目的として設立された協同組合法に基づく協同組合であり、平成2年秋ころには、エアーソフトガンを製造販売する事業者のほとんど全てが被告組合に加入していたが、原告は加入していなかった。

　（3）東日本懇話会、中部懇話会および西日本懇話会（以下併せて「3懇話会」ということがある。）は、各地域の遊戯銃関係の商品を扱う問屋等を会員とする組織である。3懇話会は、遊戯銃関係のほぼ全国のほとんどの問屋が会員となっており、傘下の小売店は平成3、4年当時約5,000店あった。

　（4）被告組合は、昭和61年8月8日、同組合規約第1号として「エアーソフトガン自主規約要綱」（以下「本件自主規約」という。）を制定し、特にエアーソフトガンにつき、その安全規格、改造防止構造、検査基準等を定めた。

　本件自主規約においては、エアーソフトガンの銃本体はプラスチック製とすること、その威力は発射された弾丸の運動エネルギーが0.4ジュール（以下「ジュール」を「J」で表すこととする。）以下とすることなどの基準（以下「本件自主基準」という。）を定めていた。

　そして、本件自主規約は、組合員らに対し、被告組合の検査によって右基準に合致しているとして認められた製品には所定の合格証紙（以下、「ASGKシール」ということもある。）が有料で交付されることを定め、これを当該製品に貼付して販売することを義務付けていた。

　（5）右のように本件自主基準が制定されたにもかかわらず、ユーザーの間では威力の強い製品を求める傾向が強いため、実際には組合員の中には本件自主基準に違反して0,4Jを超える威力の製品を製造販売する者が多く、平成4年に東京都消費者センターにより行われた威力の測定によれば最も強い製品は条件によっては1.0Jを超える威力を有していた。

　これら自主基準に違反する製品を製造している組合員らは、試験結果が0.4J以下となるように特別に調整した銃を提出して試験に合格し、いったんASGKシールの発給を受けてから自主基準違反の製品を製造していたため、そのような基準違反製品にもASGKシールが貼付されて販売されているというのが実情であった。

　（6）被告組合は、定款上、通常総会を年1回開催し、他に必要があれば臨時総会を開催することになっているが、その他にも、定款に明文の定めがない「例会」が総会と同様の意味合いをもって開催されていた。

　（7）原告が平成22年11月10日から製造販売を開始したエアーソフトガンは、アメリカ合衆国陸軍が使用している拳銃を模したベレッタM92Fと称する製品である（以下「本件92F」と総称する。）。原告は、以前から、小売店に直接販売する方法を取っており、従前から取引のあった小売店や、サンプルを送付するなどの方法で開拓した小売店に、問屋を経由せず直接卸し販売していた。

　原告は前記のとおり製品を問屋を通さず直接小売店に卸販売していたところ、本件自主規約によれば、組合員は懇話会加入の問屋以外に製品を販売してはならないとされていたため、被告組合に加入しないまま本件92Fを発売することに踏み切った。

　（8）被告組合は、平成22年7月27日の例会で、ASGK制度の趣旨に賛同する小売店を「遊戯銃防犯協力店」とし、その店舗に所定のステッカーを貼付してもらうことを定め、また、懇話会会員以外の問屋に対しては製品を販売しないことを決めた。

　また、3懇話会は、被告組合の要請により、同年10月1日からASGKシールの貼付されていない製品については取り扱わないことを申し合わせた。

　（9）被告組合理事長Yは、原告が本件92Fを発売したのを知り、被告組合の理事会に相談の上、平成22年11月16日、原告代表者Xに電話をし、被告組合へ加入するよう要請したが、Xは承諾しなかった。

　（10）その直後、被告組合は、3懇話会およびその会員である問屋に対して文書を送付し、原告製品の仕入れおよび販売を中止し、またはこれを小売店に対して指導することを要請した。

　さらに、被告組合は、同年12月20日付けおよび同月28日付け文書により、3懇話会およびその会員である問屋に対して、重ねて原告製品の仕入れおよび販売を中止し、そのことを小売店にも周知させることを要請した。

　（11）被告組合は、平成23年8月5日、小売店に対し、ASGKシールを貼付していない商品を取り扱った場合には、ASGKシールの貼付された組合の製品の出荷を中止することがある旨の文書を送付した（以下、被告組合送付の各文書を併せて「本件取引中止要請文書」ということがある。）。

　（12）前記の各要請等により、原告と取引のあった小売店のうち相当数は、原告製品についての取引を中止するに至り、前記通知等を理由にして本件92Fを返品する小売店もあった。

　（13）被告組合は、原告が、平成22年12月、公正取引委員会に対し所定の措置請求を行ったことなどから、同年12月19日ころ、原告製品の仕入販売を中止しない小売店には組合のASGK製品の供給を停止するとしたのは行き過ぎであったから撤回する旨の同日付け文書を3懇話会などへ送付した。

［訴訟］

　（1）原告は、被告に対して、東京地裁において、不法行為による損害賠償金を原告に支払うよう請求した。

　（2）被告側主張：

　　（a）目的：被告組合は、その設立の目的を達成するため、組合員の取り扱う遊戯銃の改造防止、遊戯銃の構造に関する基準の作成、遊戯銃（原材料も含む）の共同検査、組合員の取り扱う遊戯銃の適正使用に関する啓蒙活動等の事業を行っている。

　被告組合の設立前は、エアーソフトガンの改造または不適正な取扱いによる事故が多発していた。被告組合に加入しない業者が製造するエアーソフトガンは安全検査を経る必要がなく、そのことを目的に被告組合に加入しない業者もいるため、組合非加入業者のエアーソフトガンの規格および性能は被告組合の認めるエアーソフトガンより危険性が高いことが多い。

　そして、右非加入業者のエアーソフトガンが威力を増すように改造されて使用されるという事故が発生した場合、エアーソフトガンそのものの危険性が社会問題化され、エアーソフトガンが一般に認知されないばかりか、当該エアーソフトガンのみならず安全基準に適合した他のエアーソフトガンも批判の対象とされ、結果的に全てのエアーソフトガンが法的規制の対象とされるおそれが強い。

　したがって、エアーソフトガンを製造する事業者が主体となってエアーソフトガンの安全性に関する自主的規制により必要な規格性能を規制し、次いで流通過程における問屋小売店およびユーザーの理解と協力を求め、組合員以外の事業者からも協力を得る必要がある。そのため、被告組合においては、非加入業者に加入を求めることや、安全検査を経ていないエアーソフトガンについて慎重な対応を求めることも重要な使命としているものである。

　　（b）内容：一般の商品であれば機能を向上させることが消費者の利益に適うが、エアーソフトガンの場合、威力を増し機能を向上させることは、消費者の要求に適うとしても、国民の安全を脅かし、銃刀法における銃と認定されるおそれがあり、許されないことである。

　銃の威力を増す方向での競争は、国民の安全を脅かし、エアーソフトガンに対する法的規制を招き、業界の存続自体を危うくさせるものであるため、被告組合は銃刀法違反になる線よりも厳しい本件自主基準を制定して銃刀法規制対象物との間に空白領域を設けたのである。

　ASGKシールは、安全性に関する被告組合の自主規約に基づくものである。ASGKシールを貼付していない原告製品は安全性の検査を経ていない上、販売方法および販売後の取扱いについての指導を含めて安全性に問題があるが、少なくともASGKシール貼付の製品は安全性が担保されている。

　　（c）実施方法：しかるに、原告は被告組合に加入する資格があるにもかかわらず、敢えて加入しないで本件自主基準に違反した強力なエアーソフトガンを製造販売している。原告は被告組合に加入しないことが安全性に関する啓蒙活動等の費用労力を負担せずにエアーソフトガンの販売をしているものであり、また、3懇話会加入の問屋を通さず小売店に販売しているものであるから、原告は被告組合の組合員と競争する立場にあるというよりも、むしろ優位な立場にあるというべきである。

　そして、原告は、被告組合への加入を拒否し、敢えて前記空白領域に属する強力なエアーソフトガンを製造販売して被告組合の安全対策の努力を無にし、エアーソフトガン業界にも法的規制を招来しようとしているものであって、かかる事態を防ぐためには多少の強制的手段を取らないと実効性はなく、他に取りうる方法はなかった。

　被告組合らの本件各文書の配付等の行為は、消費者の安全確保および法的規制の防止を目的とする社会的規制であって、経済的規制ではなく、また、社会的に相当な行為であるから違法性はない。

　　（d）一定の組合の行為：被告組合の行為は、独占禁止法第21条で独占禁止法の適用が除外される一定の組合の行為であるから、不法行為の要件である違法性を構成しない。

［設問］

　かりにきみが裁判官だったとして、問題文で与えられた事実に対してどのように法を適用するか、不法行為の要件である違法性が存在しないとする前記被告側主張に留意して、理由とともに述べなさい（主文の起案までは求めていない）。損害額と相当因果関係については、事実が与えられていないので無視しなさい。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

第4日

07．生コンの不当な取引制限による価格引き上げと設備買い取り：

［論点］上位10社による私的独占と不当な取引制限。下位40社による事業者団体の行為。

［事実］

　A県における生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造業者は、大手事業者10社（以下「10社」という。）と小規模事業者40社（以下「40社」という。）からなる。A県において販売される生コンの総販売数量のうち、10社が占める割合は約60%、40社が占める割合は約40%であり、10社および40社でほぼ100%を占めている。なお、生コンは、一般に、その性質上長距離輸送が難しいので、県内で消費される生コンのほとんどは同一県内で製造されている。

　A県生コンクリート事業者協議会（以下「生コン協議会」という。）は、A県に所在する生コンの製造業者が、会員相互の親睦および業界の健全な発展を目的として設立した社団法人であり、その会員は10社および40社である。生コン協議会には幹事会が置かれ、10社が幹事会の構成員である。

　10社は、業界の当面する課題について意見交換を行ってきたが、生コンの販売価格の引上げ問題および廃業する会員の生産設備の買取り問題について、緊急に対処する必要がある旨の認識を共有するに至った。

　販売価格の引上げ問題とは、最近、生コンの需要者である建設業者からの価格引下げ圧力が強くなり、生コンの販売価格が下がり、経営が苦しくなった会員が増えていることに対処するため、共同して価格を引き上げようとするものである。

　会員の生産設備の買取り問題とは、隣接するB県で営業を行っている複数の生コン事業者が、後継者がいないことや経営破綻状態にあることなどから廃業しようとするA県の事業者の生産設備を買い取ってA県に参入しようとすることに対処しようとするものである。すなわち、これらB県の生コン事業者は、B県において低価格で販売することにより競争事業者の顧客を奪う行動に出ており、これらの事業者がA県に参入すればA県においても同様の行動に出ることが懸念されることから、生コン協議会側で先んじて生産設備を買い取ることによりこのような事態の発生を回避しようとするものである。

　10社は、平成18年3月1日、会合を持ち、下記＜決定1＞の内容の合意をした。10社は、＜決定1＞の1に基づいて、同年3月6日から価格の引上げを実施し、＜決定1＞の2については、10社のうち1社が、3月中に1名の会員の生産設備を自社の費用で買い取った。

　＜決定1＞

　1．1立方メートル当たりの現地引渡し価格を従来の相場である6,000円前後から6,250円に引き上げ、工場渡し価格を6,050円とすること。(注)

　2．廃業しようとする会員については、10社のうちで生産設備に最も近い場所に所在する

1社がその生産設備を買い取ること。

　（注）現地引渡し価格とは、工事現場において生コンを引き渡す場合の価格であり、工場渡し価格とは、生コン製造工場において生コンを引き渡す場合の価格である。

　10社が価格を引き上げたことを知った生コン協議会の会員は、ほとんどが10社の価格引上げに追随して価格を引き上げたが、数社は従来の価格で販売し続けた。さらに、10社は、自社の費用で生産設備を買い取っていくのは負担が大きすぎることから、同年4月30日に開催された生コン協議会の幹事会において、生コン協議会の通常総会に下記＜決定2＞の内容の決議を行うよう提案することを決めた。

　これを受けて、同年5月8日に全会員が出席して開催された生コン協議会の通常総会において、10社が提案した＜決定2＞を内容とする決議案が全会一致で可決された。

　その後、10社が会員の販売価格の実態を調査したところ、遅くとも5月15日以降には、すべての会員が＜決定2＞の1に記載された金額に価格引上げを行っていることが判明した。さらに生コン協議会は、5月中に＜決定2＞の2に従って2社の生産設備を買い取って当該生産設備を廃棄した。

　＜決定2＞

1．5月15日以降、1立方メートル当たりの現地引渡し価格を6,250円とし、工場渡し価格を6,050円とすること。

2．生コン協議会は、廃業しようとする会員から生産設備の買取りを行うこと。買取り資金

は、生コン協議会の積立基金から支出し、買い取った設備は直ちに廃棄すること。

［設問1］

　＜決定1＞に関する行為について、だれに対して、いかなる独占禁止法違反を問うことができるか。その法的根拠も示しなさい。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

［設問2］

　＜決定2＞に関する行為について、だれに対して、いかなる独占禁止法違反を問うことができるか。その法的根拠も示しなさい。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

08．フランチャイズ本部による加盟店のデイリー商品「見切り販売」制限：

［論点］優越的地位の濫用と「正常な商慣習」。知的財産権。審判官視点。

［事実］

　（1）株式会社Y（以下「Y」という。）は、我が国において、「Y」という統一的な商標等の下に、別紙2記載の事業（以下「コンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業」という。）を営む者である。

　（2）Yが自ら経営するコンビニエンスストア（以下「直営店」という。）およびYのフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者（以下「加盟者」という。）が経営するコンビニエンスストア（以下「加盟店」という。）は、一部の地域を除く全国に所在している。平成20年2月29日現在における店舗数は、直営店が約800店、加盟店が約11,200店の合計約12,000店であり、平成19年3月1日から平成20年2月29日までの1年間における売上額は、直営店が約1,500億円、加盟店が約2兆4,200億円の合計約2兆5,700億円であるところ、Yは、店舗数および売上額のいずれについても、我が国においてコンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業を営む者の中で最大手の事業者である。これに対し、加盟者は、ほとんどすべてが中小の小売業者である。

　（3）Yは、加盟者との間で、加盟者が使用することができる商標等に関する統制、加盟店の経営に関する指導および援助の内容等について規定する加盟店基本契約と称する契約（当該契約に附随する契約を含む。以下「加盟店基本契約」という。）を締結している。加盟店基本契約の形態には、加盟者が自ら用意した店舗で経営を行うAタイプと称するもの（以下「Aタイプ」という。）およびYが用意した店舗で加盟者が経営を行うCタイプと称するもの（以下「Cタイプ」という。）がある。

　（4）加盟店基本契約においては、契約期間は15年間とされ、当該契約期間の満了までに、加盟者とYの間で、契約期間の延長または契約の更新について合意することができなければ、加盟店基本契約は終了することとされている。加盟店基本契約においては、加盟店基本契約の形態がAタイプの加盟者にあっては、加盟店基本契約の終了後少なくとも1年間は、コンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業を営むY以外の事業者のフランチャイズ・チェーンに加盟することができず、加盟店基本契約の形態がCタイプの加盟者にあっては、加盟店基本契約の終了後直ちに、店舗をYに返還することとされている。

　（5）Yは、加盟店基本契約に基づき、加盟店で販売することを推奨する商品（以下「推奨商品」という。）およびその仕入先を加盟者に提示している。加盟者が当該仕入先から推奨商品を仕入れる場合はYのシステムを用いて発注、仕入れ、代金決済等の手続を簡便に行うことができるなどの理由により、加盟店で販売される商品のほとんどすべては推奨商品となっている。

　（6）Yは、加盟店が所在する地区にオペレーション・フィールド・カウンセラーと称する経営相談員（以下「OFC」という。）を配置し、加盟店基本契約に基づき、OFCを通じて、加盟者に対し、加盟店の経営に関する指導、援助等を行っているところ、加盟者は、それらの内容に従って経営を行っている。

　（7）前記（3）から（5）までの事情等により、加盟者にとっては、Yとの取引を継続することができなくなれば事業経営上大きな支障を来すこととなり、このため、加盟者は、Yからの要請に従わざるを得ない立場にある。したがって、Yの取引上の地位は、加盟者に対し優越している。

　（8）加盟店基本契約においては、加盟者は、加盟店で販売する商品の販売価格を自らの判断で決定することとされ、商品の販売価格を決定したときおよび決定した販売価格を変更しようとするときは、Yに対し、その旨を通知することとされている。

　（9）Yは、加盟店基本契約に基づき、推奨商品についての標準的な販売価格（以下「推奨価格」という。）を定めてこれを加盟者に提示しているところ、ほとんどすべての加盟者は、推奨価格を加盟店で販売する商品の販売価格としている。

　（10）Yは、推奨商品のうちデイリー商品（品質が劣化しやすい食品および飲料であって、原則として毎日店舗に納品されるものをいう。以下同じ。）について、メーカー等が定める消費期限または賞味期限より前に、独自の基準により販売期限を定めているところ、加盟店基本契約等により、加盟者は、当該販売期限を経過したデイリー商品についてはすべて廃棄することとされている。

　（11）加盟店で廃棄された商品の原価相当額については、加盟店基本契約に基づき、その全額を加盟者が負担することとされているところ、Yは、Yがコンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業における対価として加盟者から収受しているYチャージと称するロイヤルティ（以下「ロイヤルティ」という。）の額について、加盟店基本契約に基づき、加盟店で販売された商品の売上額から当該商品の原価相当額を差し引いた額（以下「売上総利益」という。）に一定の率を乗じて算定することとし、ロイヤルティの額が加盟店で廃棄された商品の原価相当額の多寡に左右されない方式を採用している。

　（12）加盟者が得る実質的な利益は、売上総利益からロイヤルティの額および加盟店で廃棄された商品の原価相当額を含む営業費を差し引いたものとなっているところ、平成19年3月1日から平成20年2月29日までの1年間に、加盟店のうち無作為に抽出した約1,100店において廃棄された商品の原価相当額の平均は約530万円となっている。

　（13）Yは、かねてから、デイリー商品は推奨価格で販売されるべきとの考え方について、OFCを始めとする従業員に対し周知徹底を図ってきているところ、前記（11）のとおり、加盟店で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組みの下で、見切り販売を行おうとし、または行っている加盟者に対し、次の行為によって、見切り販売の取りやめを余儀なくさせている。

　　（a）OFCは、加盟者がデイリー商品に係る別紙1記載の行為（以下「見切り販売」という。）を行おうとしていることを知ったときは、当該加盟者に対し、見切り販売を行わないようにさせる。

　　（b）OFCは、加盟者が見切り販売を行ったことを知ったときは、当該加盟者に対し、見切り販売を再び行わないようにさせる。

　　（c）加盟者が前記（a）または（b）にもかかわらず見切り販売を取りやめないときは、OFCの上司に当たるディストリクト・マネジャーと称する従業員らは、当該加盟者に対し、加盟店基本契約の解除等の不利益な取扱いをする旨を示唆するなどして、見切り販売を行わないようまたは再び行わないようにさせる。

　（14）前記（13）の行為によって、Yは、加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている。

　別紙1　株式会社Yが独自の基準により定める販売期限が迫っている商品について、それまでの販売価格から値引きした価格で消費者に販売する行為

　別紙2　自社のフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者に対し、特定の商標等を使用する権利を与えるとともに、当該事業者によるコンビニエンスストアの経営について、統一的な方法で統制、指導および援助を行い、これらの対価として当該事業者から金銭を収受する事業（自らコンビニエンスストアを経営する事業を併せて営む場合における当該事業を含む。）

［審判］

　公正取引委員会は、平成21年6月22日、「Yは、推奨商品のうちデイリー商品の見切り販売を行おうとし、または行っている加盟者に対し、見切り販売の取りやめを余儀なくさせ、もって、加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている行為を取りやめなければならない。」などを命ずる排除措置命令を行ったが、Yの申立で審判が行われた。審判で、Yは、ロイヤルティが売上総利益ベースなので、見切り販売を制限したのは、自己の損失を予防するという正常な商慣習に基づく行動だと主張した。

［設問］

　かりにきみが公正取引委員会の審判官だったとして、問題文で与えられた事実に対して、どのように法を適用するか、とくに前記Yの主張に留意して、理由とともに述べなさい（主文の起案までは求めていない）。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

第5日

09．立体駐車機の保守サービスと部品販売の抱き合わせ等：

［論点］私的独占と不公正な取引方法。公正競争阻害性と安全性。知的財産権。弁護士の視点。

［事実］

　都市部のマンション等では、多数の自動車の駐車スペースを確保するため、2段・多段方式の機械式の駐車場装置（以下「駐車場装置」という。）が利用されることが多い。駐車場装置の製造を行う事業者（以下「製造業者」という。）は国内に6社存在し、甲社もその一つである。甲社の駐車場装置（以下「甲社製装置」という。）の売上げは、国内における駐車場装置の総販売台数の30%を占め、第一位の市場占有率（シェア）を有している。

　駐車場装置は耐用年数が長く、安全に使用し続けるためには定期的な保守点検（駐車場装置の点検、給油、調整、破損部品の交換および修理等）を必要とする。駐車場装置は、製造業者によって仕様が異なり、その取替部品も汎用品は少なく、駐車車両を乗せるためのパレット（車両を乗せる金属製の板）の落下防止設備、電子制御基盤など、製造業者ごとに仕様の異なる部品が大部分である（以下、これらの製造業者ごとに仕様の異なる部品を「構成部品」という。）。構成部品の故障・トラブルの発生は重大な事故の原因となり得るため、マンション等の駐車場の所有者・管理者にとって上記の故障・トラブルへの対応が最も重要であり、かかる故障・トラブルが発生した場合における迅速な対応の可否が保守業者の選定に当たって重視されることが多い。

　甲社は、北海道地区から九州・沖縄地区まで全国を幾つかの地区に分けて、子会社を設立し、子会社において、甲社製装置の販売・据付け、甲社製装置の部品の販売を行っている。X社はそのような子会社の一つであり、関東地区において甲社製装置を独占的に販売し、その据付けを行うとともに、甲社製装置の部品（構成部品を含むすべての部品）を販売している。X社による甲社製装置の販売台数は、関東地区では6製造業者の駐車場装置全体の総販売台数の40%を占めており、第1位のシェアを有している。

　駐車場装置の保守業者には、製造業者系列の保守業者と、製造業者と資本関係のない保守業者（以下「独立系保守業者」という。）があり、関東地区においても、甲社系列の保守業者である乙社（乙社は甲社およびX社が共同で出資して設立した会社である。）と、独立系保守業者のA社、B社およびC社が存在している。A社、B社およびC社は、いずれも乙社に比べて規模の小さい事業者であるが、乙社等の製造業者系列の保守業者に比べて低廉な料金で保守業務を行うことで、近時人気を集めている。関東地区における甲社製装置に係る保守業務契約に関して、A社、B社およびC社の合計シェアは70%を占め、乙社のシェア（30%）よりも高くなっている。

　X社は、従来、構成部品を含む甲社製装置の部品をすべて自ら保管し、保守業者からの発注に応じて、その都度、部品の引渡しを行っていたが、この度、構成部品に関する販売方針を変更しようと考え、以下に述べるそれぞれの販売方針について、弁護士に私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の問題点の検討を依頼した。

　あなたが弁護士としてX社から上記の依頼を受けたとして、独占禁止法上の問題点の有無を検討し、回答しなさい。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。なお、個々の設問に記載した事実関係は、それぞれが独立しており、他の設問の前提とはならないものとして検討しなさい。

［設問1］

　X社の担当者は、「駐車場装置は製造業者によって仕様が異なり、それに応じて構成部品の仕様も本来異なるものがほとんどであるが、構成部品の中には他の製造業者の駐車場装置の構成部品として転用可能なものがあり、独立系の保守業者が、それを他の製造業者の駐車場装置の構成部品として転用する事例がしばしば見られる。この点に関して、国土交通省のガイドラインは、特定の製造業者の駐車場装置に他の製造業者の構成部品を使えば安全性が確保できないおそれがあるから、特定の製造業者の駐車場装置には当該製造業者製の構成部品を使用すべきであると勧告している。当社としては、この点に着目して、甲社製装置の構成部品を、独立系保守業者に販売すると、どの製造業者の駐車場装置に使用されるのか確認できず、これが甲社製装置に使用されることを確保するためには、独立系保守業者からの甲社製装置の構成部品の発注に対しては、系列の乙社において取替工事を行うことを販売の条件とするという方針を採りたい」と説明した。

　あなたがX社の担当者に尋ねたところ、独立系保守業者が甲社製装置の構成部品を他の製造業者製の駐車場装置の構成部品として転用した事例がどの程度あるか、これまでに転用による事故が起きた例があるか否か、転用による具体的な危険性の程度などについては、いずれも調査を行っていないため不明であり、また、独立系保守業者に、文書や口頭で、他の製造業者製の駐車場装置に自社の部品を転用しないように注意するなどの措置を採ったことはなく、今後もそのような計画はないとのことであった。また、あなたが乙社の担当者にも尋ねたところ、担当者は「乙社は、独立系保守業者から甲社製装置の構成部品の取替えの依頼があった場合、できる限り迅速に対応したいと考えているが、乙社の顧客からの依頼があった場合にはこれを優先する。乙社の顧客に対する甲社製装置の修理に比べて、独立系保守業者の顧客に対する甲社製装置の修理は平均して2週間程度の遅れが生じることが見込まれる」と回答した。

［設問2］

　X社の担当者は、設問1に述べた計画に代えて、「独立系保守業者から甲社製装置の構成部品の発注を受けた場合、当該業者自身で構成部品の取替工事を行うことは認めるが、構成部品の引渡時期について条件を付したいと考えている。従来は甲社で余分の在庫を抱えて、独立系保守業者か乙社かを問わず、発注を受けた場合には直ちに当該構成部品を引き渡していたが、今後は、当社において一定の計画在庫数量を設定し、その数量の8割を基準数量とする。発注を受けた時点で、在庫数量が基準数量を下回っている場合、または独立系保守業者への引渡しによって基準数量を下回る場合は、独立系保守業者から当該構成部品の発注を受けても、これを直ちに引き渡さず、甲社に構成部品の生産を発注し、その納入を待って構成部品を引き渡すこととしたい。その場合、甲社への生産発注から納入までは2か月程度が見込まれる。なお、引渡しによっても基準数量を確保できる場合には直ちに引渡しを行う。一方、乙社に対しては、いかなる場合であっても直ちに引渡しを行う。」と説明した。

　あなたがX社の担当者に尋ねたところ、担当者は「従来の保管費用が過大になってきたため、保管費用を削減するために計画在庫数量を設定し、不必要な在庫を減らすこととした。計画在庫数量は、乙社の契約者数に、それらの契約者に2か月間に生じる構成部品の故障・トラブルの平均発生頻度を乗じて得られる数量とする」と説明した。

→解答

10．県経済連による占有率リベート：

［論点］組合の行為。拘束条件付取引。審判官視点。

［事実］

　（1）Y県経済農業協同組合連合会（以下「Y」という。）は、昭和23年8月11日に農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき設立され、Y県内の農業協同組合（以下「農協」という。）を会員とし、会員に対する農薬および肥料の供給その他の経済事業を行っている者である。Yの会員数は、平成19年4月1日現在、22名である。なお、Y県内においては、Y県農業協同組合中央会が提唱する広域農協合併基本構想に基づき、平成15年8月以降、農協の広域合併が進められている。

　（2）Yは、会員農協が仕入れる農薬および肥料の大部分を供給しており、また、会員農協は、農家が購入する農薬および肥料の大部分を供給している。

　（3）Yの会員農協に対する農薬および肥料の供給事業については、全国農業協同組合連合会が、農家、農協および都道府県等の区域を地区とする農業協同組合連合会という系統組織の各段階を通じてその需要を集約し、これを基に農薬および肥料の製造業者とその取引条件について交渉を行い、全国農業協同組合連合会から系統組織の各段階を経て農家に対し、農薬および肥料を供給するという系統購買事業の一環として行われている。Yは、農薬および肥料の供給事業においては、会員農協の需要をできるだけ多く自己に集約するため、会員農協に対し、農家に対する営農指導のための情報提供、奨励金の支給等各種の施策を講じている。

　（4）Yは、かねてから、前記（3）の施策の1つとして、農薬および肥料の取引において、会員農協の仕入高全体に占める自己からの仕入高の比率（以下「経済連利用率」という。）等を基準に会員農協に対し奨励金を支給する奨励措置を講じてきたところ、広域合併農協の増加に対処し、農薬および肥料の取扱量の増大が見込まれる広域合併農協の経済連利用率を高めること等を目的に、平成16年3月25日、奨励措置の内容を改めた「系統肥料農薬事業機能強化対策要領」（以下「系統事業対策要領」という。）を定め、同日、会員農協に対し文書で通知した。

　（5）系統事業対策要領に基づく奨励措置の内容は、農薬および肥料の取引に関し、年度当初に経済連利用率を90%以上とする利用計画を策定すること、各種予約制度に積極的に取り組むこと、計画的な発注を実施すること等の奨励金支給要件を満たす会員農協に対し、年度当初に策定した右利用計画の達成率ならびにYからの農薬および肥料の仕入高の合計額を基準として、これらに対応する所定の奨励率を適用し、農薬および肥料のそれぞれの仕入高に右奨励率を乗じて算出した額を奨励金として支給するものであり、従前の奨励措置の内容に比べて、Yからの農薬および肥料の仕入高の多い会員農協に対する奨励率が引き上げられている。

　（6）その後、Yは、全国農業協同組合連合会から、経済連利用率を90%以上とする利用計画を策定することを要件とする奨励措置の実施は独占禁止法に違反するおそれがある旨の指摘を受けたことから、平成17年2月17日、系統事業対策要領の一部を改正し、奨励金の支給要件のうち、年度当初に経済連利用率を90%以上とする利用計画を策定することとしていた要件を、年度当初にYと協議の上、利用計画を策定することとすることに改めた（以下「本件奨励措置」ともいう。）。しかしながら、Yは、引き続き経済連利用率を高めまたは維持するため、改正後の系統事業対策要領に基づく奨励措置の運用においては、利用計画の策定に係る自己との協議において、改正前の経済連利用率を90%以上とする利用計画を策定することを要件としている。

　（7）Yの系統事業対策要領に基づく奨励措置の運用状況は、次のとおりである。

　　（a）Yは、年度当初に会員農協に対し、各地区内の推定需要量を基に算定した農薬および肥料の経済連利用率90%に相当する仕入高を提示し、会員農協の大部分から当該仕入高を年間の利用計画とする系統肥料農薬事業機能強化対策取扱計画書を提出させている。また、Yは、利用計画の達成を促進するため、利用計画の達成状況を示した進度表を作成し、年度末等所要の時期に会員農協に提示している。

　　（b）Yは、毎年度終了後に、会員農協ごとに利用計画の達成状況等を調査し、右利用計画の達成率およびYからの仕入高の合計額を基準として、これらに対応する所定のの奨励率を適用し、奨励金を支給しているところ、右奨励率の適用に当たっては、次のとおり、経済連利用率を重視するとともに、農薬および肥料を相互に関連付けて一体的に取り扱う運用を行っている。

　　　�@利用計画を達成している場合には、達成率100%に対応する奨励率を適用しているが、達成していない場合には、実際の達成率を基準に奨励率を確定することに代えて、経済連利用率を調査し、経済連利用率が90%以上であることが確認されたときは、達成率が100%に達したものとみなして達成率100%に対応する奨励率を適用するなど、経済連利用率を基にみなしの達成率を算定し、その達成率に対応する所定の奨励率を適用している。

　　　�A前記利用計画の達成状況や経済連利用率に基づく奨励率の適用に当たっては、農薬または肥料のいずれか一方の利用計画が達成されない場合には、双方について利用計画が達成されなかったものとして扱い、また、経済連利用率についても、いずれか低い方の利用率をもって双方についての経済連利用率とすることとして運用している。

　（8）会員農協の大部分は、系統事業対策要領に基づく奨励措置として支給される奨励金を重要な収益源として位置付けており、自らの事業計画に織り込んだ奨励金を計画どおり受給できるようにするため、Yに提出した農薬および肥料の利用計画を達成するよう努めており、農薬および肥料について高水準の経済連利用率を維持している。

［審判］

　（1）公正取引委員会は、平成19年8月6日、Yに対し、独占禁止法第49条第1項の規定に基づき、平成16年3月に定めた「系統肥料農薬事業機能強化対策要領」に基づく、会員農協の農薬および肥料の仕入高全体に占める自己からの仕入高の比率等を基準に奨励金を支給することを内容とする農薬および肥料の取引に関する奨励措置を廃止すること等を命ずる排除措置命令を行なったところ、右の者がこれに対して同条6項の規定に基づき審判請求を行った。

　（2）審判におけるY主張はつぎのとおりである。

　　（a）Yは、独占禁止法第22条各号に掲げる要件を備え、かつ、法律の規定に基づいて設立された組合の連合会であるから、独占禁止法の適用が除外される。

　　（b）本件奨励措置は、会員農協による農薬および肥料の仕入れに対する事後的な値引きにすぎず、むしろ公正な競争の結果である。

　　（c）Yは、上部団体の指摘を受け、現在では会員との協議によって利用計画を決めているもので、会員農協を拘束していることはない。

　　（d）Yは、会員農協間の公正な競争を阻害していない。

［設問］

　かりにきみが公正取引委員会の審判官だったとして、問題文で与えられた事実に対して、どのように法を適用するか、前記Yの主張に留意して、理由とともに述べなさい（主文の起案までは求めていない）。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。  

  →解答

第6日

11．重電製品の入札談合：

［論点］不当な取引制限。基本ルールの存否と課徴金の計算。

［事実］

　電機メーカーのX社は、平成13年に、家庭用電気製品に関する小売業者向け価格に関する不当な取引制限について独占禁止法違反により課徴金納付命令を受け、以後、会社内に独占禁止法遵守体制（コンプライアンス体制）を置いていた。平成17年12月にX社の代表取締役社長Aは、コンプライアンス部門を担当する取締役Bから次のような報告を受けた。すなわち、「平成15年初めから、X社が甲省発注の重電製品であるα電気製品の納入について同業他社である5社（Y社、P社、Q社、R社、S社）との間で入札に関して会合を開いて話し合いを行っていることが判明した。X社の営業部門のCが、他社の営業担当者との年1回の会合に参加して、甲省発注のα電気製品の入札（年間150億円程度の予算が確保されており、各四半期ごとに甲省本省・地方支分部局ごとに入札が行われる）に関し、前年度の実績に応じて各社が受注する旨の基本ルールを確認している。また、各年度の個別の入札に当たっては、その都度、基本ルールに沿って落札できるように、各入札に参加する各社は話し合いにより落札予定者と落札価格を決め、実際の入札時にも落札予定者以外の会社は落札価格より高い入札価格で応札することにより落札予定者の落札に協力してきた」（以下「Bの報告」という。）という報告であった。

　これを受け、X社は、取締役会を開催し、法令遵守の観点からこの会合に参加しない旨を決議した。BとCは、平成17年12月末に開催された上記5社との会合に出席した上、X社が平成18年以降この会合に参加せず、さらに、当分の間、甲省発注のα電気製品の入札から撤退する旨を告げた。その際、X社は、甲省や公正取引委員会にこれらの事実を申し出ることはしないと述べ、実際にも、申し出ることはなかった。

　Y社も、平成19年6月に法令遵守の監査を実施した結果、上記の話し合いの事実を把握し、同月20日、公正取引委員会に対し、課徴金の減免のための事実の報告を行い、更に資料も提出した。

　他方、X社は、平成18年1月以降、甲省発注のα電気製品の入札に参加していなかったところ、α電気事業部門の営業利益が落ちてきたため、平成19年8月、甲省の実施する入札に再参入することを決定したが、その際、他社から上記の話し合いに参加するよう申入れが来てもこれに従わないこととした。X社は、同年9月末の甲省発注に係るα電気製品の入札に参加し、P社らからの話し合いの申入れを拒絶し5億円で受注した。

　公正取引委員会は、Y社の報告の結果、6社による上記の話し合いの事実を把握することとなり、平成19年12月28日、独占禁止法第47条第1項第4号に基づいて参加事業者の事業所および担当者の自宅に一斉に立ち入り、必要な物件の検査を行った。これに伴い、各社は、それぞれ、以後、かかる入札に関する会合に参加しない旨の通知を他社に対して発出した。

　なお、以下の各設問の解答に当たっては、平成15年以降の行為のすべてについて現行の独占禁止法が適用されるものと仮定し、平成22年改正独占禁止法の経過措置を含め、経過措置は考慮しないものとする。

［設問1］

　公正取引委員会の審査の結果、次のような証拠が得られた。それぞれの場合において、いかなる行為が独占禁止法に違反すると認定できるか、条文を踏まえつつ具体的に述べよ。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

　（1） X社と5社がBの報告のとおりの行為を行っていた事実を認める証拠が得られた場合

　（2） X社と5社が、毎年度の会合において前年度実績に応じて各社の受注割合を決定する旨の基本ルールを確認していたことを否定し、甲省発注のα電気製品に係る個々の入札のいずれにおいても、入札に参加する事業者があらかじめ落札予定業者を決定し、他社はそれより高い入札価格で応札していた事実を認める証拠のみが得られた場合。なお、この場合において、公正取引委員会に対するY社の報告はなかったものと仮定する。

［設問2］

　公正取引委員会は、審査の結果、X社、Y社らの6社がいずれも独占禁止法に違反する行為を行っていたと認定し、課徴金の納付を命ずることとした。

　X社は、資本金が2億円で従業員が400名の電機メーカーであり、Y社は、資本金が4億円で従業員が600名の電機メーカーである。また、両社のα電気製品に係る売上額および事業全体の売上額（総売上額）はそれぞれ以下のとおりである。以上を前提として、X社およびY社が納付すべき課徴金額を算定し、その理由および算定の過程を述べよ。

（注）これらの金額は、独占禁止法施行令で定められた基準に基づいて算定されたものである。

　乙県等自治体発注の入札については入札に関する話し合いの事実は確認されていない。

［設問3］

　X社は、公正取引委員会が発した課徴金納付命令に不服があり、同命令について審判を請求した。審判において、X社は、「甲省発注のα電気製品の売買契約においては、平成17年以降、納入業者が独占禁止法に違反する行為により入札に参加した場合には、受注した業者は売買代金額の20%を違約金として国に支払うとの約定が設けられている。そして、X社は、国からこの約定により平成17年の売上額の20%の支払請求を受け、既にこれを支払った。課徴金制度は、不当な取引制限による利得を国が徴収することにより、違反行為者がこれを保持することを防ぐ制度であるから、既に売上額の20%を国に支払った平成17年分の売上について、売上額全額を基礎として課徴金を課すことは、不当な利得の剥奪という制度趣旨を超えて、過大な経済的不利益を与えることになるから許されず、課徴金の算定に当たっては、平成17年分の売上額の20%を算定の基礎から外すべきである」と主張した。この主張の当否を論ぜよ。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

12．OSライセンス契約における特許権非係争条項：

［論点］競争の場。公正競争阻害性（研究開発意欲の阻害）。審判官視点。

［事実］

　（1）Yコーポレーション（以下「Y」という）は、米国に本店を置き、パーソナルコンピュータ用基本ソフトウェア（以下、パーソナルコンピュータを「パソコン」と、パソコン用基本ソフトウェアを「パソコン用OS」という。）の開発および使用等の許諾に係る事業等を営んでいる。

　（2）Yのパソコン用OSとAV機能：

　　（a）パソコン用OSには、YのWindowsという名称を付したパソコン用OS（以下「Windows」という――Yのパソコン用OSを総称して「Windowsシリーズ」という。）のほか、アップルの「Mac OS（マックオーエス）」、「Linux（リナックス）」等がある。

　　（b）Windowsシリーズのパソコン用OSの全世界における市場に占める比率は、平成8年ころには70%、平成9年ころに80%、平成12年ころに90%を超え、平成15年には約94%に達している。

　　（c）Yのパソコン用OSとAV機能一覧（網羅的ではない）：

　（3）Yは、平成5年から16年まで、パソコン製造業者（「OEM業者」――国内15社）に対するWindows（とくにWindows Media Playerを含むWindows 85以降）OEM販売契約中の第8条（ｄ）において、次のように規定する（「本件非係争条項」）。

　　（a）OEM業者は、「対象製品」の製造、使用、販売、販売の申入れ、輸入またはその他の方法による「OEM業者の特許」の侵害について、Y、Yの関連会社およびYの「ライセンシー」に対し、（A）訴えないこと、（B）あらゆる種類の司法上、行政上、その他の手続において手続の提起、訴追、支援または参加をしないことを誓約する。

　　　�@「OEM業者の特許」とは、「対象製品」の製造、使用、販売、販売の申入れ、輸入またはその他の方法により侵害され、かつ、OEM業者が、現在保有しているか、または契約の終了前までに取得する世界中における特許権のみをいう。

　　　�A「対象製品」とは、YがOEM業者にライセンスした本製品、プレインストール作業用ソフトウェアおよびOEM業者が配布する補助品をいう。ライセンス契約によりOEM業者にライセンスされた「対象製品」に現在含まれる特徴および機能が「対象製品」の将来製品、交換製品または後継製品にも含まれている場合には、かかる特定の特徴および機能は、本契約第8条（ｄ）のためにのみ「対象製品」の一部とみなされる。

　　　�B「ライセンシー」とは、「対象製品」に関連して、直接的あるいは間接的にYによってライセンスされる第三者をいい、これには、OEM業者、対象製品のすべての他の販売業者およびエンドユーザーを含む。

　　（b）本契約第8条（ｄ）に基づく、OEM業者のY、Yの関連会社およびYのライセンシーに関する誓約は、OEM業者が「対象製品」の販売を中止後3年以上経過後に発生するすべての侵害については効力を有しない。ただし、かかる誓約が適用されるエンドユーザーライセンス契約に基づくエンドユーザーの行為については、この限りではない。

　（4）本件非係争条項に対しては、とくにAV機能が充実してきたWindows 98以後、パソコン売上げが多くないのにAV特許の開発（とくにMPEG関連必須特許）に多大の投資をしている家電メーカーからの不満が高まり、数度にわたって改正を申し入れたが聞き入れられなかった。これら家電メーカーのほとんどが、特許権ライセンス料の一部を研究開発費に組み入れている。

　（5）平成16年7月31日（Windows XP-SP2）以後のOEM契約には本件非係争条項が入っていないが、それ以前の契約義務は残存している。

［審判］

　（1）公正取引委員会は、Yに対して、大要つぎの内容の排除措置命令を発した。

　　（a）本件非係争条項を含む契約の締結を余儀なくさせ、もって、ライセンシーの事業活動を不当に拘束する条件をつけてライセンシーと取引していた行為を取りやめていることを確認しなければならない。

　　（b）今後出荷されるすべての製品に関して、本件非係争条項の効力（ただし、AV機能に係る特許権に関する範囲に限る。）が及ばないこととする旨を、前項記載のライセンシーに対し、書面で通知する。

　　（c）Yは、今後、我が国のパーソナルコンピュータの製造販売業者に対して、（a）と同様の行為をしてはならない。

　（2）審判での争点は、本件非係争条項の合理性と公正競争阻害性（とくにパソコンAV技術の研究開発意欲阻害と、パソコンAV技術取引市場での競争減殺の蓋然性）に集中した。Yの主張はつぎのとおりである。

　　（a）本件市場はAV技術取引市場であって、パソコンAV市場やパソコン市場ではありえない。

　　（b）19条の「おそれ」は厳密に解すべきである。「証拠の優越では足りず、要証事実が存在することの高度の蓋然性を超えるものでなくてはならず、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものでなければならない」。

　　（c）本件非係争条項の適用はきわめて限定されていて（たとえば将来改良特許などは含まない）、非合理的なものではない（「プラットホームとして機能すべき一定の技術について、非係争条項を用いてライセンサーとライセンシーまたはライセンシー間の知的財産権紛争を防止する必要がある」。「クロスライセンス契約より競争阻害的であるとはいえない」）。

　　（d）かりに審査官が主張するパソコンAV技術取引市場が公正競争阻害性の検討対象市場として成立するとしても、本件において、OEM業者はパソコンAV技術の開発を活発に行っており、本件非係争条項を理由にそれを断念したことはないし、開発したAV技術を巨大な家電製品市場においてライセンスすることが可能であり、かつ実際にライセンスしているのであるから、本件非係争条項はOEM業者の研究開発の意欲を何ら損なうものではない（「審査官は、WindowsシリーズがOEM業者の特許権を現実に侵害しているのか否かという点については、なんら主張・立証を行っていない」。「MPEG規格などの標準化技術についてはYは既にすべてライセンシーとしてロイヤリティを支払っている」）。

　　（e）正当化事由：「本件非係争条項には特許権侵害訴訟の濫用、時機に後れた提訴を防止し、プラットホーム製品であるWindowsシリーズの下で多くの業者が安心してビジネスを行い、利用者が安心して利用するという手段としての必要性・合理性があり、制限の程度も目的を達成するための最小限のものである」。「本件非係争条項は時限的な仕組みであり、Windowsシリーズの新バージョンが普及する前に知的財産権に係る懸念を解決するための契約条項であった」。

［設問］

　かりにきみが公正取引委員会の審判官だったとして、問題文で与えられた事実に対してどのように法を適用するか、とくに前記Yの主張に留意して、理由とともに述べなさい（主文の起案までは求めていない）。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

第7日

13．ピザ宅配フランチャイズ本部による品目・価格・販売地域・仕入先等拘束：

［論点］不公正な取引方法と正当事由。知的財産権。弁護士視点。

［事実］

　（1）X社は、東京都内において「A」という商号、商標を用いてピザ等の宅配を行うフランチャイズシステムによる事業活動を行っている。

　Aは、人気タレントを起用した広告・宣伝活動を行い、低価格でカジュアルなブランドイメージを訴求することにより、一気にそのシェアを伸ばしたが、競合業者の行う同様の宅配ピザ・フランチャイズであるB、Cが急速にAを追い上げてきている。A、B、Cは、それぞれピザ等の宅配を行うフランチャイズシステムであるが、そのピザ等の品質、販売促進活動等について現時点で有意な差はない。

　各加盟店は、X社とフランチャイズ基本契約（以下「本件契約」という。）を締結して、Aフランチャイズシステムに加盟した上、拠点となる営業店舗1個所を設け、ここからピザ、サラダ類、ドリンク、デザートの宅配を行うこととなる。

　（2）本件契約の内容は、�@X社は加盟店に対し、そのピザ等の宅配に係る営業に関し、Aという商号、商標を使用することを許諾すること、�AX社は、Aフランチャイズシステム本部として、顧客に対して統一的イメージを確保し、各加盟店の営業を維持するため、加盟店に対する営業指導、統制を行うことができること、�B加盟店は、ピザ等の売上げを基礎として一定の方式で算定されるロイヤルティをX社に支払うことを根幹としている。

　また、本件契約では、加盟店の義務として、本部であるX社の定める営業方針等に従って営業を行うことなどが定められており、加盟店が本件契約上の義務に違反した場合には、X社は、本件契約を解除できるとされている。

　（3）本件契約に基づいて本部が定めた営業細則には、加盟店が従うべき営業方針等が規定されており、本部はそれに沿って加盟店に対する営業指導と統制を行っている。その営業方針等と営業指導・統制は、下の（a）ないし（c）のとおりである。

　　（a）加盟店が営業店舗で調理して顧客に提供するピザ、サラダ類については、本部において、その品目、価格等を定めることとされ、加盟店が、これと異なる品目または価格等でピザ、サラダ類の提供をすることは認められていない。このため、本部において、それらの品目、価格等を記載したチラシを印刷し、これを、加盟店に配布して使用させている。

　また、加盟店が顧客に提供するドリンク、デザートは、Aという商標が使用された同フランチャイズ固有の規格の商品であり、X社が、加盟店にこれらを卸売し、加盟店は、これらを本部の定めた価格で顧客に販売提供することとされ、これらの品目、価格等も前記のチラシに記載されている。

　　（b）加盟店が顧客から受注してピザ等の商品の宅配を行う範囲（以下「営業範囲」という。）については、加盟店間で競合が生じないように、本部において、各加盟店の拠点となる営業店舗からの配達時間、距離、人口数等を勘案して、それぞれの営業範囲を具体的に指定している。そして、X社のホームページにおいても、地域ごとに各加盟店の営業範囲が地図上に色分けして表示されており、また、本部が加盟店に配布して使用させる前記（1）のチラシにも、各加盟店の営業範囲が明示され、チラシの配布もその営業範囲に限って認められている。その上で、加盟店の営業範囲外の顧客から電話等による注文がされたときは、注文を受けた加盟店はその地域を営業範囲とする加盟店にその注文を転送し、その転送先加盟店が受注して宅配を行うこととされている。

　　（c）本部は、加盟店が提供するメニューの統一性を確保し、食材の安全性を保障し、また食材を一括購入することによるスケールメリットを生かす必要があるという理由から、加盟店に対し、ピザの生地、具材等の原材料となる食材、調味料等をX社と提携関係にある輸入食材卸売業者Y社から仕入れることを義務付けている。

　（4）ところで、甲社は、平成16年2月1日、X社との間で本件契約を締結し、Aフランチャイズシステムの加盟店として、東京都世田谷区内において店舗を設け、ピザ等の宅配の業務を開始したが、平成17年夏ころ、その営業範囲内に相次いでB、Cの新店舗が開店したため、次第に甲社の客足が減少し、営業成績が落ち込む事態となった。

　そこで、甲社は、本部の了承を得ることなく、平成18年初めころから、�@甲社にピザ等の注文をした顧客に対し、次回以降の甲社のピザ等の宅配の注文時に、ピザ、サラダ類、ドリンク、デザートの代金の20%を割引するという有効期間無期限・利用回数無制限のクーポン券を配布すること、�A甲社店舗の営業範囲には、同じくAフランチャイズシステムに加盟する乙社の店舗の営業範囲が隣接しているところ、乙社店舗の営業範囲のうち、甲社店舗からバイクで15分程度（Aフランチャイズシステムが各加盟店の営業範囲を定めるに当たっては、配達時間に関しては15分程度を目安としている）の所要時間で宅配が可能である地域に、甲社が独自に作成し、甲社店舗の営業範囲を記載しない折り込みチラシを配布し、当該地域の顧客からのピザ等の宅配の注文も受注すること、�B甲社がY社から仕入れている外国製のハムやチーズなどの食材については、食材輸入商社であるW社から同一製品を約2割低い価格で購入できることから、これらについてはW社から仕入れることによって仕入経費を削減するなどの対策を講じたところ、同年末ころまでに営業成績が好転した。

　ちなみに、クーポン券の利用者は甲社の顧客の8割程度に上っているほか、W社からの食材の購入金額は甲社の食材の仕入金額の半分程度になっている。

　（5）前記甲社の行為が開始された後、乙社店舗の売上げの30%が、売上粗利益の50%がそれぞれ減少した。X社は、平成19年夏ころ、乙社から自己の営業範囲内の顧客が甲社に奪われているとの苦情を受けて調査をしたところ、前記4の事実を確認したため、甲社に対し、平成20年4月1日、3か月以内に前記4の�@ないし�Bの各行為をやめなければ、契約上の義務違反により甲社との契約を解除すると通知した。

［設問1］

　あなたは弁護士として甲社から、前記の事例について公正取引委員会に独占禁止法違反による申告ができないかという相談を受けた。X社による前記3の（1）ないし（3）の各営業方針等とそれに基づく営業指導・統制が独占禁止法に違反するか否かを検討しなさい。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

［設問2］

　さらに、あなたは弁護士として甲社から、X社による本件契約の解除を回避するための法的措置を依頼された。そのための独占禁止法に基づく訴訟の提起の可否について検討しなさい。

→解答

14．原盤権者による共同のライセンス拒絶：

［論点］共同の供給拒絶。｢共同して｣。裁判官視点。

［事実］

　（1）Sミュージック、Aマーケティング、Vエンタテインメント、Uミュージック、Tイーエムアイの5社（以下それぞれ「S、A、V、U、T」、集合的に「5社」という。）はいずれもレコード会社で、音曲のネット配信事業もおこなっている。

　（2）着うた提供事業とは、音楽CDの原盤を使用して録音の一部を携帯電話で配信、着信音としてダウンロード（録音）を許諾するものである。5社はいずれも著作隣接権者として原盤権（送信可能化権を含む）もしくはその再許諾権を有する。

　（3）音曲の配信およびダウンロードには、日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」という。）等を通して作曲家や作詞家の著作権許諾を受けるほか、原盤権者の利用許諾または業務委託を受ける必要がある。なお、前身の着メロはMIDI形式で配信し、CD原盤は使っていないので、隣接権者の許諾等は不要だった。そのため多数の配信事業者が参入し、価格競争が活発だった。

　（4）携帯電話の性能向上にともない、原盤を使用する着うたの可能性が現実化してきたので、平成13年、AがS、V、T、Uに提案して、5社均等出資で、共同配信事業会社Lモバイル（以下「LM」という。）を設立、「レコード会社直営♪」サイトを開設した。

　（5）この過程で、つぎのような内容を記載した書証が、5社の幹部社員によって多数作成されている。�@サードパーティに参入されると、キャリア主導のビジネスモデルになって、業界が混乱し、秩序が乱れること、�Aそうなると、コンテンツを生み出す利益が還流されなくなること、�Bオフィシャル着メロの構築に向けた新ルールを5社間で協議・推進すること、�Bパッケージ発売前でのリリース許諾は、自社サイト・事務所サイトを除き、他社サイトには許諾しないこと、�C他業界では不可能な、レコード会社にしかできないサービスを追及・提供すること、�D価格競争の起こらない安定したビジネスをめざすこと、�E早期にマーケットシェアを高め、参入障壁を築いて、競合他社が参入する余地を排除すること。

　（6）後記する公正取引委員会の審査において、審査官は、これらの書証を、�@「レコード会社にしか出来ないビジネス」で、かつ、�A「価格競争の起こらない安定したビジネス」にするために、�B「参入障壁を築き、競合他社が参入する余地を排除」するという文言（「3つの文言」）に整理している。

　（7）LMの実質的な運営方針を決定したのは「運営委員会」（5社およびLM幹部が常時出席）である。

　（8）LMは、5社それぞれと業務委託契約を締結、他のレコード会社にも、LMの方針を、大要つぎのように説明している。�@配信価格の決定権は各レコード会社にあること、�A各レコード会社はLMと業務委託契約を締結すること、�B業務委託手数料として配信価格の45%（のち35%に、さらに25%に引き下げ）を徴収すること、�C『レーベル売上げ』を55%」にすること、�D配信価格は100円を目安とし前後50円の幅を持たせること。

　（9）平成14年、着うた配信サービス開始。提供業者は平成16年現在で130社（歌曲提供者27社――ほとんどがインディーズ）。5社のシェアは曲数で47%、ダウンロード数で44%。

　（10）アフィリエートとは、自社サイトに他社サイトヘのリンクを張り、自社サイトの閲覧者がそのリンクを経由して他社サイトを閲覧し、他社サイトで会員登録や商品購入などの取引が成立すると、当該他社からリンク元の自社サイトに報酬が支払われるという広告手法のことをいう。

　（11）平成15年、数社からアフィリエート事業参入の申込みあり、運営委員会では「アフィリエート戦略案」として、大要つぎのような方針を決定した。�@これは競合サイトの発生防止を第一義とする戦略であること、�A提携先は厳選・限定すること、�B従って、交渉戦術上でのネガティブ条件を事前設定すること。

　（12）その過程で、つぎのような内容の書証が作成されている。�@望む、望まないに関わらず周囲からの攻勢が顕在化してきており、拒否することものらりくらりとかわすことも難しい状況に至っていること、�A防衛的なアフィリエート戦略が至急必要であること、�Bアフィリエート戦略の目的が競合サイトの発生防止であること、�Cアフィリエートは業務委託だから価格決定権が保持できるが、アフィリエート申入れを受けないと、利用許諾ベースの競合サイトができてしまうこと。

　（13）5社が原盤権を保有して着うたとして提供し、他の着うた提供業者に利用許諾している音曲はほとんどない。

［審判と訴訟］

　（1）公正取引委員会は、審査の結果、5社に対して、「5社は、共同して、原盤に録音された演奏者の歌声等の一部を携帯電話の着信音として設定できるよう配信する業務（LMに委託する方法により行うものを除く。）を行い又は行おうとする事業者に対し、原盤に録音された演奏者の歌声等の一部を送信可能化する権利等（以下「原盤権」という。）の利用許諾を行わないようにしている行為を取りやめなければならない。」等の排除措置命令を行い、審決は5社の行為を2条9項1号違反として、同内容の排除措置を命じた。

　（2）5社は、公正取引委員会の審決が法令解釈・適用を誤っているとして、東京高裁において審決取消請求訴訟を提起した。東京高裁における5社の主張はつぎのようである。

　　（a）上記の断片的な事実から、5社が「他の着うた提供業者には利用許諾を行わない」との共通の認識を形成し、維持している事実を推認することはできない。審決が採用する「共同して」の判断基準は、本件が原盤権という著作権法による権利の行使の場面であって独占禁止法の適用はできる限り差し控えなければならないという独占禁止法21条の趣旨から、また、着うたの配信という市場においては原盤権の利用許諾の申出を拒絶することがきわめて一般的であるという市場の特殊性を考慮すれば、本件において「意思の連絡」があるというためには、少なくとも、�@原盤権の利用許諾の拒絶に関連する5社間の事前の連絡交渉が存在すること、�A原盤権の利用許諾の申し込みに対する拒絶行為の一致が不自然なものであること、�B他の事業者の行動とは無関係に独自の判断によって原盤権の利用許諾の申し入れに対する拒絶を行ったものではないこと、の3つの要件を全て満たす必要があるというべきであるが、本件審決は、このような判断基準によっていない。

　（b）著作権法は、原盤製作者が、当該原盤に関し、その固定費用たる初期投資を回収できるよう、複製費用（＝限界費用）を上回る価格ないし原盤権利用許諾料を設定可能とすべく、著作隣接権を創設しており、原盤権者は、著作隣接権としてレコードを複製ないし送信可能化する排他的権利を有しているのであって（著作権法96条等）、他の業者に対して着うたを提供するに当たり、かかる排他的権利を自由に行使することができる。レコード会社全般において原盤権の利用許諾を拒絶することがきわめて自然であることを示すものである。したがって、5社による原盤権の利用許諾の拒絶もきわめて自然な行為なのであって、かかる事実だけをもってしても、5社間の意思の連絡は認められない。

［設問］

　かりにきみが裁判官だったとして、問題文で与えられた事実に対してどのように法を適用するか、前記の5社主張にも留意して、理由とともに述べなさい（主文の起案までは求めていない）。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

第8日

15．機械メーカー上位2社による部品の共同購入および共同物流会社設立：

［論点］購買に関する不当な取引制限。情報交換。弁護士視点。

［事実］

　（1）A、BおよびCの各社はいずれも、事業者向けの商品Xを製造販売する機械メーカーであり、各社のXの市場占有率（シェア）は、Aが50%、BおよびCが各25%である。AおよびB（以下「両社」という。）は、Xに関し、最近、需要が低迷し部品の値上がりが著しいことから、コスト削減の方策として、�@部品の共同購入および�A共同物流会社の設立を計画している。

　（2）部品の共同購入について：

　両社の製造販売するXの主要部品の規格や仕様は共通している。そこで、両社は、共同購入によるスケールメリットを活用して、部品の購入費用を引き下げることを考えている。具体的には、個々の部品ごとに両社の購入予定数量を合計した上で、部品メーカーとの交渉窓口をAまたはBに一本化し、その合計数量で単価をどこまで引き下げることができるかを交渉し、両社にとって最も有利な条件の購入先1社から同一単価で当該部品を購入することにする。その際、両社は、部品メーカーとの交渉のベースとなる各部品の調達予定金額の目安を設けることにするが、さらに、この調達予定金額の目安を検討する前提資料とするために、Xの販売量が落ち込まない範囲内で想定できるXの販売価格の上限を協議し決めておくことも検討している。

　なお、両社のいずれにおいても、この共同購入の対象となる部品の購入費用は、Xの製造コストの約80%であり、Xの製造コストは、製品価格の約80%である。また、この共同購入の対象となる部品は、Xのみに使用されており、我が国でこれを製造している部品メーカーは3社である。

　（3）共同物流会社の設立について：

　Aは千葉県千葉市内にある自社の工場で、Bは大阪府堺市内にある自社の工場でそれぞれXの製造をしているが、両社の需要家は全国に散在しているため、従来は、Aは九州の需要家へも千葉市内の工場から、Bは北海道の需要家へも堺市内の工場から、それぞれ自社トラックで配送していた。そこで、両社は、トラックの利用効率の向上や配送時間の短縮等を図るため、Aが51%、Bが49%の割合で出資してXの物流業務を行う共同出資会社甲を設立し、それぞれ保有しているX配送用のトラックを甲に譲渡して、甲において以下のような方法で配送することを考えている。なお、両社とも、物流コストは、製品価格の約10%を占めている。

　　（a）甲の従業員は、両社からの出向者とし、いずれからの出向であるかを問わず、両社製のXについて配送業務に従事する。

　　（b）千葉市および堺市の各工場に甲が運営する共同物流センターを設け、各共同物流センターは、両社製のXを一定数在庫し、1台のトラックが両社製のXを積載して配送する混載方式を採る。

　　（c）両社は、それぞれの受注に関し、需要家の名称および所在地ならびに受注数量、納期および販売価格（単価および値引き額等）を記載した納品書を甲に送付し、甲の従業員は、各共同物流センターの輸送能力や両社製のXの在庫状況を勘案して、最も効率的に配送できるよう、トラック配備および配送ルートを調整する。

［設問］

　前記の�@部品の共同購入および�A共同物流会社の設立の各計画について、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）上の問題点を分析して検討しなさい。本件の解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

16．段ボール販売分野における独占的販売業者による複合的な不公正な取引：

［論点］組合の行為。拘束条件付取引。供給拒絶。優越的地位の濫用。私的独占。審判官視点。

［事実］

　（1）全国農業協同組合連合会（以下「Y」という。）は、昭和47年3月30日、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき設立された農業協同組合連合会であり、会員に対する青果物用段ボール箱の供給その他の経済事業を行っている者である。

　Yは、農業協同組合（以下「単協」という。）、単協が構成員になっておおむね都道府県を地区として設立されている都道府県経済農業協同組合連合会（以下「経済連」という。）その他の農業団体を会員としており、会員の数は、平成元年6月末日現在、いわゆる総合農協のうちのほとんどすべての単協およびすべての経済連を含む3,654名である。

　Yは、全国に東京支所等5支所を置いており、そのうち東京支所の事業区域は東北6県、関東1都6県、新潟県、山梨県および長野県（以下「東日本」という。）である。

　（2）我が国における青果物用段ボール箱の主要な供給経路は、段ボール箱製造業者からYおよび経済連を経て単協、出荷組合等の需要者（以下「需要者」という。）に供給される経路（以下「系統ルート」という。）と段ボール箱製造業者から直接にまたは農業用資材販売業者等を経て需要者に供給される経路（以下「系統外ルート」という。）である。

　青果物用段ボール箱の供給数量全体に占める系統ルートによる供給数量の割合は、東日本で約6割、全国で約5割である。

　青果物用段ボール箱の製造業者は、1回当たりの取引数量が大きく、かつ、安定的需要が見込めること、代金回収が確実であること等から、Yとの取引を強く望んでいる状況にある。

　（3）Yは、段ボールシートおよび段ボール箱を製造している者のうち主要なものとの間に「売買基本契約」を締結し、これらの者（以下「指定メーカー」という。）から青果物用段ボール箱を購入している。また、Yは、青果物用段ボール箱の購入に際し、原則として、その製造に要する段ボール原紙を段ボール原紙製造業者から購入して指定メーカーに供給することとしている。

　Yは、青果物用段ボール箱を系統ルートにより供給するに当たり、指定メーカー別にそれぞれが製造した青果物用段ボール箱を納入する地域を指定することとしており、この地域をおおむね経済連の事業区域ごとに定め、これを「指定県」と称している。

　指定メーカーのうち東日本にその指定県を有する者は、平成元年6月末日現在24社である。

　（4）Yは、かねてから、系統ルートによる青果物用段ボール箱の供給数量の維持拡大に努めているところ、その一層の推進を図るため、東日本において、指定メーカーが青果物用段ボール箱を系統外ルートにより販売しないようにさせる措置および指定メーカー以外のものが青果物用段ボール箱の製造販売を開始することを妨げる措置を講じ、また、需要者が青果物用段ボール箱の購入を系統ルートから系統外ルートに変更することを防止する対策を行うために要する金員を指定メーカーに提供させる措置を講じている。これらに関する事例は、次のとおりである。

　（5）Yは、指定メーカーであって神奈川県等を指定県とする株式会社A（以下「A」という。）が、指定県でない長野県において青果物用段ボール箱を系統外ルートにより系統ルートによる需要者向け価格より低い価格（以下「低価格」という。）で約20の単協に販売していたところ、同社に対し、右低価格販売を直ちに取りやめるよう申し入れるとともに、同社の指定県から神奈川県を即日除外し、また、更に右低価格販売を続行するときは、他の指定県についても順次これを除外し、最終的には取引を停止する旨を申し渡した。

　このため、Aは、Yに対し、長野県下における青果物用段ボール箱の販売先および販売先別数量を報告するとともに、以後は、同県の需要者に対し受注活動を行わない旨および需要者から引き合いがあった場合にはその数量、価格等をYに連絡する旨を申し出た。

　その後、Aは、前記単協向けの青果物用段ボール箱の販売を取りやめている。

　（6）Yは、指定メーカーであるB株式会社（以下「B」という。）が、指定県でない山形県において出荷組合からの引き合いに応じブドウ用段ボール箱を系統外ルートにより低価格で販売することとしていたところ、同社に対し、今後需要者に対し受注活動を行わないよう申し入れた。

　次いで、Yは、右の出荷組合がブドウ用段ボール箱についてもBに発注しよとする動きを示したので、同社に対し、需要者から引き合いがあっても系統外ルートにより販売しないようにする旨を確約するよう申し入れた。

　これを受けて、Bは、同月下旬、Y対し、以後は、Yの指示を遵守し、需要者に対し受注活動をしない旨を申し出た。

　その後、Bは、山形県において青果物用段ボール箱を需要者に販売していない。

　（7）Yは、指定メーカーでなかったC株式会社（以下「C」という。）がかねてから岩手県等において青果物用段ボール箱を系統外ルートにより低価格で需要者に販売していたところ、岩手県経済連とその対策について検討した結果、Cが低価格販売等を行わなければ指定メーカーとすることとし、同社にこの旨を伝えた。しかして、Cがこれを了承したので、Yは、1年間同社の販売状況を監視した後、同社に対し、次の申し入れを行った。

　　（a）岩手県内において、今後、需要者直接販売しないようにすること。

　　（b）岩手県外において需要者に直接販売しているものについては、協議の上、今後、系統ルートによる供給に切り替えること。

　同社がその遵守を確約したので、同社を岩手県を指定県とする指定メーカーとし、取引を開始した。

　その後、Cは、青果物用段ボール箱を供給するに際し、右確約事項を遵守している。

　（8）Yは、段ボール原紙の購入先であるD株式会社（以下「D」という。）が埼玉県熊谷市に段ボール箱製造工場を建設し、青果物用段ボール箱の需要者に対して受注活動を行っていたところ、同社がこの分野に新たに参入すると系統外ルートによる低価格販売が拡大することが懸念されたため、同社に対し、右受注活動を取りやめるよう申し入れた。

　これを受けて、Dは、Yとの段ボール原紙の取引に悪影響が出ることを懸念して、右受注活動を取りやめた。

　（9）Yは、株式会社E（以下「E」という。）が埼玉県児玉町に段ボール箱製造工場を建設し、青果物用段ボール箱の製造販売を開始したところ、これを取りやめさせるため、次の措置を講じた。

　　（a）Yは、F株式会社（以下「F」という。）など埼玉県を指定県とする指定メーカーとの会合において、これら指定メーカーに対し、Eに青果物用段ボール箱向け段ボールシート（以下「青果物用シート」という。）を供給しないよう要請した。

　このため、これら指定メーカーのうちEに青果物用シートを供給していたFは、Yから青果物用段ボール箱の取引を停止されることを懸念し、Eに対する青果物用シートの供給を停止した。

　　（b）また、Yは、Fが右（a）の青果物用シートの供給を停止した後、指定メーカーであるG株式会社（以下「G」という。）がEからの求めに応じ青果物用シートを供給しようとしていたところ、同社に対し、Eに青果物用シートを供給しないよう要請した。

　このため、Gは、Yとの青果物用段ボール箱の取引に悪影響が出ることを懸念し、Eに対し青果物用シートを供給しないこととした。

　　（c）Eは、右（a）および（b）により青果物用シートの入手が困難となったため、段ボールシートの製造設備を導入して自社で青果物用シートを製造し、青果物用段ボール箱の製造販売を行うこととした。

　そこで、Yは、Eに青果物用段ボール箱の製造販売を取りやめさせるための方策して、同社の実質的な親会社であるH株式会社（以下「H」という。）に対し経済上の不利益を与えることとし、Hから段ボール中芯原紙を購入しており、かつ、指定メーカーであるI株式会社（以下「I」という。）、J株式会社（以下「J」という。）、AおよびK株式会社（以下「K」という。）の4社に対し、これらとの会合等において、Hから段ボール中芯原紙を購入しないよう繰り返し要請した。

　これを受けて、右4社のうちKを除く3社は、Yからの要請が再三であったことにかんがみ、Yとの青果物用段ボール箱の取引に悪影響が出ることを懸念して、順次、Hからの段ボール中芯原紙の購入数量を削減していった。

　　（d）しかして、Eは、段ボール箱の製造販売を中止するに至った。

　（10）Yは、かねてから、東日本において、需要者が青果物用段ボール箱の購入を系統ルートから系統外ルートに変更することを防止するため、同一の規格の青果物用段ボール箱について系統外ルートによる低価格での売り込みがあったときは、その売り込みを受けた地区の単協の申出に応じ、当該単協に対し、系統ルートによる需要者向け価格と当該低価格との差に同一の収穫期用として系統ルートにより購入した当該規格の青果物用段ボール箱の全数量を乗じて得た額の金員を補てんすることとしている。

　Yは、右の補てんに要する費用について、必要に応じ、その全部または一部を「市況対策費」と称して当該単協が系統ルートにより購入した青果物用段ボール箱を製造した指定メーカーに提供させることとし、当該指定メーカーにその提供を要請している。この要請は、他の段ボール箱製造業者等が行った売り込みに係るものについてまで行われている。

　しかして、右要請を受けた指定メーカーは、Yとの青果物用段ボール箱の取引の継続を必要とする立場上、「市況対策費」の負担を余儀なくされており、また、指定メーカーは、この負担を回避するため、自ら青果物用段ボール箱を系統外ルートで需要者に低価格で販売しないようにしているほか、他の段ボール箱製造業者に対しても同様の行為をしないよう要請している。

　（11）Yは、かねてから、段ボール箱製造業者等による青果物用段ボール箱の低価格での売り込みが頻繁に行われ、同段ボール箱の系統ルートによる供給割合が東日本の中で相対的に低かった茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県および千葉県（以下これらを「関東5県」という。）において、この供給割合を引き上げるため、その方策について関東5県の各経済連と協議、検討してきた。

　その結果、Yは、関東5県における有力な段ボール箱製造業者であり、これら5県のすべてを指定県としていたIならびに一部の県を指定県としていたL株式会社、M株式会社、AおよびKの5社（以下「5社」という。）が指定メーカーであるにもかかわらず青果物用段ボール箱を系統外ルートにより低価格で販売していたので、これらの系統外ルートによる販売を系統ルートによる供給に切り替えさせること、指定メーカー以外のものが行う系統外ルートによる低価格での販売を防止させること、L、AおよびKの3社についてはIと同様に同地区のすべての県を順次指定県として追加していくこと等を内容とする「関東5県対策」と称する措置を講じることとした。次いで、Yは、「関東5県対策」を実施するため、5社の青果物用段ボール箱の営業担当責任者を東京支所に招致し、5社に対し、次のことを確認させた。

　　（a）直接需要者にまたは農業用資材販売業者等に青果物用段ボール箱を販売しないようにする旨および系統外ルートにより販売する他の段ボール箱製造業者に青果物用シートを販売しないようにすること。

　　（b）系統外ルートにより販売しいる青果物段ボール箱については、Yおよび関係経済連と協議の上、段階的に系統ルートによる供給に切り替えること。

　　（c）やむを得ず系統外ルートにより青果物用段ボール箱を販売せざるを得ない場合には、事前にYおよび関係経済連と協議する旨および原則として系統ルートによる需要者向け価格以上の価格で販売するようにすること。

　　（d）5社が右（a）、（b）または（c）に反した場合は、ペナルティとして、指定県の一部除外、取引の停止または「市況対策費」等を負担させる措置を採ること。

　なお、5社のうちM、LはJに吸収合併された。

　右確認に基づき、5社およびJは、多数の取引先に対し、青果物用段ボール箱または青果物用シートの販売を中止しまたはその販売数量を削減するとともに、青果物用段ボール箱を系統外ルートにより販売するときはYと協議している。

［審判］

　公正取引委員会は、Yに対し、独占禁止法第49条第1項の規定に基づき、東日本において取引先段ボール箱製造業者に対し行っている青果物用段ボール箱を系統外ルートにより需要者に販売しないようにさせる措置を取りやめること、取引先段ボール箱製造業者以外のものが青果物用段ボール箱の製造販売を開始することを妨げる行為を行わないこと、東日本において取引先段ボール箱製造業者に対し行っている「市況対策費」と称する金員の提供を要請する措置を取りやめること等を命ずる排除措置命令を行なったところ、右の者がこれに対して同条6項の規定に基づき審判請求を行った。

［設問］

　かりにきみが公正取引委員会の審判官だったとして、問題文で与えられた事実に対して、どのように法を適用するか、理由とともに述べなさい（主文の起案までは求めていない）。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

第9日

17．家電量販店トップによる安売り：

［論点］原価割れ販売と一般の不当廉売。弁護士視点。

［事実］

　A電機株式会社（以下「A」という。）は、東京都に本店を置き、家電製品の小売業を営む者である。Aは、平成12年ころから、その販売する家電製品が低価格であることにより顧客の支持を獲得し、関東地方を中心に東日本地域全域で店舗数を急速に拡大するとともに、売上高を伸ばしている。Aは、平成18年以降、東日本地域の家電小売業において売上高第1位になっている。

　東日本地域では、Aのような業態をとるいわゆる家電量販店には、AのほかBおよびCなどが存在する。A、BおよびCはそれぞれ東日本地域の主要な都市に参入しており、各社の都市部におけるシェアは多少異なるが、おおむね次のとおりである。家電小売業全体で見ると、いわゆる家電量販店の合算シェアは50%程度を占め、Aは第1位でシェア25%-30%、Bが第2位でシェア10%前後、Cが第3位でシェア5%前後である。家電小売業全体における家電量販店を除く家電小売店（以下「家電専門店」という。）の合算シェアは50%程度であるが、ほとんどが小規模事業者でありシェア0.5%を超える家電専門店は存在しない。

　このような状況において、Aは、5年後には全国の主要な地域において売上高第1位になることを目標に掲げ、全国に本格的に進出することとした。また、Aは、そのため東日本地域における経営基盤を強化することとした。そこで、Aは、次の（a）および（b）の方針を採ることとした。

　　（a）Aは、まず中部地方に進出することとし、平成21年6月1日に名古屋に3店舗を開店する。その新規開店セールとして、以後1か月間、毎週末に販売キャンペーンを行い、週末ごとに各店において先着50名に対していわゆる格安パソコンを2,000円で販売する。なお、Aはこの格安パソコンを3万円で仕入れたが、その後新型製品が販売されたために、旧型製品となっている。

　　（b）Aは、その地盤である東日本地域において販売活動を強化するために以下の販売キャンペーンを行う。�@我が国で販売されている主要な液晶テレビのメーカー4社（以下「4社」という。）の37インチおよび40インチの液晶テレビ（以下「本件液晶テレビ」という。）を、今後3か月間、それぞれおおむね14万円および19万円で販売する。�A本件液晶テレビの販売台数には制限を設けない。本件液晶テレビをキャンペーンの対象にしたのは、Aが有力市場調査会社Ｄに依頼して行ったアンケート調査により、消費者が購入したいとする家電製品中トップにあったことから、消費者にアピールすると考えたためである。

　Aは、本件液晶テレビを4社から直接仕入れているが、このキャンペーンに際して4社と個別に仕入価格の交渉をした結果、4社からそれぞれ毎月1万台以上を仕入れることを条件に、1台当たりの仕入価格を37インチテレビについては15万円、40インチテレビについては18万円で購入することに成功している。他の家電量販店およびすべての家電専門店は、Aのような大量購入ができないために、本件液晶テレビの仕入価格は37インチテレビでは16万円、40インチテレビでは21万円をいずれも上回るものと見込まれる。

　なお、Aにおいて、本件液晶テレビの販売に係る経費および総務部門や店舗全体を運営し管理するために要する経費等の諸費用は、テレビ1台当たり2万円である。したがって、Aの本件液晶テレビの総販売原価、すなわちテレビの仕入価格にこの諸費用2万円を加えた金額は、37インチテレビについては17万円、40インチテレビについては20万円である。

［設問］

　弁護士甲は、Aの前記方針が独占禁止法に違反しないかどうかAから相談を受けた。甲は弁護士としていかなる回答をすべきか述べなさい。なお、解答するに当たり付加的な事情を考慮すべき場合には、そのような事情を補って述べなさい。本件の事実には日付が付されたり、時期が推測できるものもあるが、解答においては、すべて現行独占禁止法の規定が適用されるものと仮定し、経過措置は無視しなさい。

→解答

18．乳業者と金融業者の通謀による排除：

［論点］私的独占。拘束条件付取引。審判官視点。

［事実］

　（1）Y乳業株式会社（以下「Y₁」という。）およびHバター株式会社（以下「Y₂」という。）（以下両社をあわせて「両会社」ということがある。）は、それぞれ、牛乳の処理ならびに乳製品の製造、販売等を営んでいる。現時において両会社の集乳量は北海道の全生産量の前者が50数%、後者が20数%、合せて約80%を占めており、両会社は集乳面においては、特に乳価の決定等につき常に協同の歩調をとつている。

　（2）N中金（以下「Y₃」という。）は、農林漁業関係の所属団体に対する金融を行うことを主たる業務とするものであるが、Y₁の株式の約4%、Y₂の株式の約2%を所有し、また両社に対し多額の融資を行つている。H信用農協連合会（以下「Y₄」という。）は、会員に対する金融業務を行うものであるが、単位農業協同組合（以下単協という。）がY₃から融資を受ける場合には常にY₄の保証を必要とするのみならず、Y₄はY₃に対する融資申請の窓口ともなり、Y₃のために単協の信用その他の下調べをするのが常であつて、したがつてY₃の融資の許否はY₄の意見によつて左右される。そのうえY₄の会長はY₁の取締役を、その副会長は最近までY₂の代表取締役社長をそれぞれ兼ねており、Y₄はY₂の株式の約22%を所有している。

　（3）Y₁およびY₂は、平成22年春、それぞれ自社工場周辺の有畜農家に乳牛の飼育頭数を増加させるための融資をあつせんすることにより、酪農経営の安定と工場の集乳経費を軽減することを意図し、Y₃およびY₄の了解を得て、Y₃の資金約10億円をもつて3か年間に乳牛約1万頭を両会社地区に導入する計画を立て、同年6月中旬、それぞれ、各社内の業務要綱「平成22年度乳牛増殖、乳量増産対策要綱」（以下「要綱」という。）およびこれに基き融資を受ける各単協が差し入れるべき念書（以下「念書」という。）の形式を決定し、それらによって、下記（4）の行為（以下「スキーム」という。）を行った。

　（4）多額の乳牛導入資金を供給しうる道内での唯一の機関であるY₃およびY₄は、平成22年8月以降各単協に乳牛導入資金を供給するに当り、Y₁および Y₂との完全な了解の下に、前記要綱により、以下の融資方針を各単協に示し、これに沿った念書をとっている。

　（a）もつぱら両会社に生産乳を供給することを条件として、両会社の保証を受ける単協または組合員のためにのみ融資し、他の乳業者と取引する単協または組合員のための申請はこれを取り上げない。

（b）両会社以外の乳業者に原料乳を供給する単協または組合員に対する融資の保証の申出はこれを認めない。

（c）両会社とその他の乳業者との集乳圏の近接交錯している地区においては、両会社と取引する者に他の地区より特に厚く本資金を融資する。

（d）Y₁は現に他の乳業者と取引している農民を、本資金あつせんを条件に自己と取引するよう誘引する。

（e）Y₃の係員およびY₄の役員は、組合員が両会社以外の乳業者と取引する単協を、単に乳牛導入資金のみならず、その他の営農資金の融通についても不利に取り扱う。

　（5）以下はスキームの実施例である（網羅的ではない。）。

　　（a）T地区における差別的融資：

　同地にはC乳業のT工場があり、周辺にY₁の工場があるため両社間の集乳競争のとくに激じんな地区であるが、同地に所在する8単協は、平成22年9月ごろ乳牛導入資金（平成22年度分）の借入のため、Y₃およびY₄と数回にわたつて交渉を重ね、この間平成22年11月ごろからY₃に対してそれぞれ融資申請書を提出し、同時に、C乳業北海道事務所長もY₃の札幌支所長と会見し、これら単協の債務は同社が保証すべきことを申し出て融資を懇請したが、いずれも、乳牛導入資金は主としてY₁、Y₂両会社の経営合理化を図る趣旨のもので、他の乳業者と取引している単協には融資する筋合のものでないとして拒否された。このためこれら単協では同年10月ごろからC乳業から乳牛導入資金を借り入れるに至つた。

　他方同地区の別の単協は、組合員の約4分の1がC乳業T工場地区に属し、残りがY₁工場地区に属するが、同組合はY₁地区の分の平成22年度乳牛導入資金の融資を平成22年9月11日にY₃に申請し、はやくも同年11月2日にY₃から申請金額通りの融資をうけている。

　　（b）S地区における原乳生産農家引止め：

　網走支庁S地区の各単協は、従来Y₁工場と生産乳取引を行つていたが、これら単協の地区は同工場から相当離れているためY₁の指導援助もあまり積極的でなく、その生産乳はY₁により最低段階の乳価で購入され、乳牛の頭数も次等に減少しつつあつた。しかるに、B乳業がこれら単協から1日最低20石程度の生産乳を受け入れ処理する予定で平成22年8月ごろ新たにS地区に工場を設置すると、Y₁は急に従来の態度を改め、同工場から遠隔の地であるにもかかわらず乳牛導入資金（平成22年度）を同地各単協に割りあてる予定を立てて、自社との取引を継続するようこれらの単協に働きかけ、その結果S地区単協の大部分がB乳業への生産乳出荷をとりやめるに至り、このためB乳業S工場では当初予定集乳量の半量程度しか集乳できず事業経営が困難となるに至つた。B乳業S事業所長はY₃の札幌支所次長と会見し、B乳業S工場と取引する者に対しても乳牛導入資金を融資するよう懇請したところ、同次長はY₃としては現在のところY₁とY₂両会社取引関係地区だけに融資しているからB乳業取引関係者には融資できないという趣旨を答え、そのためB乳業は自社の取引関係者に対する平成22年度乳牛導入資金の融資あつせんを断念した。

　　（c）O地区における生産乳取引の拘束：

　A乳業は、O市に工場を開設し、平成23年1月初より操業を開始したが、当時既に同工場周辺の各単協はおおむね両会社いずれかの保証の下に乳牛導入資金をY₃から受けており、この融資は結果においてそれぞれ両会社との取引継続が条件となつていたため、その集乳活動は困難をきわめ、その1日の集乳量は約10石という状態であつた。同社の北海道事務所長はY₃の支所長を訪れ、同社と取引する単協に対しても乳牛導入資金の融資をするよう要望すると共に、既に融資を受けている両会社取引関係者が新たにA乳業と取引する場合にはA乳業が両会社に代つて保証することとしたい旨を申し入れたのに対し、同支所長は、乳牛導入資金はY₁、Y₂両会社の援助という意味をもつており、Y₃としては他の乳業者の地盤に融資することは考えていない旨を答え、肩替りを認めず右の要求を拒否した。よつてA乳業は資金を自ら工面して、あるいは奨励金として与えまたは乳牛導入資金として貸し付けることによつて原乳生産者をつなぎ止めるのほかなかつた。

　次に、Y₁は、平成23年4月19日社長名をもつて関係単協の組合長宛、「原料乳争奪戦たけなわの現況下において、融資を受けた組合または組合員中契約に反して原料乳を他社に供給される向が発生しつつあることがあつて、当社においても詳細なる状況を取りまとめてその筋に連絡することになつているが、他社に原料乳を供給する場合には状況により該資金の一部もしくは全部の繰上償還を求められるのみならず、今後の融資査定においても厳に之を除外する方針がとられるべきにつき、万一にも貴組合員中該資金導入者にして他社に原料乳を供給する向がある場合は、さきに組合長等の連署差し入れた念書等も再確認させる意味で該当者に説明し、原料乳はすみやかに同社集荷に復帰するよう勧告されたい。」旨の文書を送付した。その後たとえばM地区においては、A乳業と取引を開始したU町単協の該当者12名中4名がY₁に復帰し、O単協の該当者3名中1名が借受金を同組合に返還することとなつた。

　（6）平成23年6月、両会社はY₃および Y₄と協議して、（a）資金借受組合の生産乳は全て両会社に販売させること、（b）単協から両会社に差し入れさせる念書に生産乳の会社販売に違反した場合には繰上償還させることを規定すること、（c）Y₄は以上の条件を保証条件とすることを決定し、この趣旨に従つて両会社は「要綱」に「会社の信用保証により資金を借入れ乳牛を購入した者は、借入資金の返済が完了するまでは、借入れにより購入した乳牛の分のみならずその人の経営内における生産牛乳全量（自家消費量を除く）を会社に販売することを確約する」との規定を加え、また「要綱」に基いて単協が両会社に差し入れる念書に「もし当組合が貴社の承諾を得ずして第三者と牛乳の取引契約をし、もしくはこの資金により乳牛を購入した組合員および保証人が貴社の承諾を得ずして第三者に牛乳を販売した時は、債権者もしくは貴社よりその全額または一部の返還要求あった場合は異議なく之に応ずる。」旨を追加規定し、Y₄は、平成23年度の融資保証に当り、単協あて「会社保証による乳牛導入資金の取扱い並に代金決済要領について」と題する文書において「本資金の借入農家および保証人はその経営内における生産牛乳を組合へ、組合は会社へ販売することが保証条件」である旨を記載し、単協または組合員の生産乳取引に対する拘束を強化しかつその範囲を拡げることとなつた。

［審判］

　平成23年11月22日、公正取引委員会は、上記Y₁、Y₂、Y₃およびY₄に（以下「4社」という。）対して前記行為の取りやめ等を命ずる排除措置命令を行ったが、4社の請求で審判開始を決定した。